【株式市場】前場の日経平均は551円安、米中間の緊張が再び懸念され円高も様子見要因に

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万7414円02銭(551円08銭安)、TOPIXは2773.67ポイント(21.90ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億611万株

　6月2日(月)前場の東京株式市場は、トランプ米大統領が自身のSNSでに「中国が合意を破っている」という内容の投稿をアップしたことを受けて再び米中間の緊張が懸念されたほか、為替の円高もあり、全般は売り先行となった。日経平均は303円安で始まった後もジリ安基調を続け、午前11時にかけて563円安(3万7401円)まで下押し、前引けまで一進一退となった。中で。東京計器<7721>(東証プライム)は防衛装備品の輸出など期待されて出直り継続。日本ヒューム<5262>(東証プライム)は下水道の基幹5000キロ集中更新などで連日高。アドウェイズ<2489>(東証プライム)は引き続き「TikTokShop」支援サービスが材料視され大幅続伸。

　日本通信<9424>(東証プライム)は高寄り後に伸びきれないが本人認証に関する新機能をウェルネット<2428>(東証プライム)のスマホ決済アプリに実装など材料視され急伸。住友林業<1911>(東証プライム)やコクヨ<7984>(東証プライム)、オカムラ食品<2938>(東証スタンダード)は株式分割が好感されて活況高。売れるネット広告社<9235>(東証グロース)は新株予約権の行使進展や株主優待の電子化が好感されて一段と上げ高値更新。

　東証プライム市場の出来高概算は8億611万株、売買代金は1兆8510億円。プライム上場1630銘柄のうち、値上がり銘柄数は490銘柄、値下がり銘柄数は1066銘柄。

　東証33業種別指数は3業種の値上がりにとどまり、建設、倉庫運輸、パルプ紙、が高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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