加賀電子は関税の影響を米国顧客向け直接取引に関して想定し今期の売上高3.2%減を想定

(決算速報)

■為替前提も前期比12円強の円高で予算組む

　加賀電子<8154>(東証プライム)が5月14日午後に発表した2025年3月期の連結決算は、電子部品事業での在庫調整の長期化や、海外子会社の特定大口顧客向け取引終息による影響があったものの、自動車の電装化・電動化を背景に車載関連向け需要は堅調に推移し、売上高は前期比0.9%増の5477億79百万円だった。一方、営業利益は人件費の増加や物流コスト上昇の影響などにより同8.7%減の236億1百万円となり、為替差損の増加などもあり親会社株主に帰属する当期純利益は同16.0%減の170億83百万円だった。

　電子部品事業では、主要顧客における在庫調整の影響が長引く中で車載向けおよび医療向けが堅調に推移し、産業機器向けが回復した。また、在庫調整局面にあった空調機器向けも第2四半期からの緩やかな回復傾向が持続した。情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など)とソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)の部門収益は増益だった。

　今期・26年3月期は、エレクトロニクス事業を取り巻く事業環境の本格的な需要回復は26年3月期後半になるものとの前提のもとで、為替前提も前期比12円強円高の140円を前提とし、売上高5300億円(前期比3.2%減)、営業利益230億円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益165億円(同3.4%減)を見込む。

　米国の関税政策の影響を合理的に算定することは困難だが、現時点で認識している米国顧客向け直接取引に関して一定の想定の下で影響を算定の上、業績見通しに反映させたとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【どう見るこの相場】『ディール相場』に疲弊する投資家、トヨタ優待で『果報は寝て待て』の選択肢（2025/03/10）
・【どう見るこの相場】厳格化する上場基準の中で復権する日本型経営の知恵、株主優待と重複上場の逆襲（2025/03/03）
・【どう見るこの相場】「トランプ・リスク」再燃！兜町に暗雲、自己株式取得銘柄に光明か？（2025/02/25）
・【どう見るこの相場】「三寒」は長引いても「四温」を期待の材料株に「春催促」のスキ間アプローチも再考余地（2025/02/17）