協立情報通信の3月決算はストック収益の伸長などにより減収だが増益、利益率向上

■NTTドコモ、日本電気など主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合展開

　協立情報通信<3670>(東証スタンダード)が4月14日午後発表した2025年3月期決算は、情報・通信インフラの構築・運用支援やクラウドサービスの導入・活用支援などを行うソリューション事業、NTTドコモショップの運営などを行うモバイル事業とも堅実に推移し、売上高は前期比18.2%減の4476百万円だったが、営業利益同5.4%増の2億98百万円、経常利益も同5.6%増の301百万円となった。当期純利益は法人税等調整額などの要因で同33.4%減の1億71百万円だった。

　主要パートナー企業5社(NTTドコモ、日本電気、オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト、サイボウズ)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューションの提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開を推進した。店舗の販売環境の変化や、クラウド関連サービスによるストック収益が伸長したことにより、当事業年度は前事業年度に比べ、売上高が減少する一方で利益率が上昇した。

　今期・26年3月期の連結業績予想は、中期経営計画(2023年6月28日公表)の見直しを行っていることから記載せず、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表するとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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