キヤノンは次第高、トランプ関税の影響を考慮し業績予想を下方修正したが買い先行、「保留」したファナックも高い

■業績予想が出そろうにつれ関税への警戒感は後退する可能性

　キヤノン<7751>(東証プライム)は4月25日、次第高となり、10時にかけては4447円(159円高)まで上げ、業績予想を下方修正したにもかかわらず買い先行となっている。24日15時30分に発表した第1四半期決算で、「米国関税については、10%の追加関税が年内継続することを前提に」(決算短信より)、今12月期の連結業績予想を下方修正したが、これによる売りは限定的な様子となっている。

　トランプ関税の影響については、23日午後に決算を発表したファナック<6954>(東証プライム)が今期の業績予想の開示を見送ったが、翌日の株価は上げ、25日も続伸基調となっている。輸出型の大手企業の業績予想が出るにつれ、トランプ関税を巡る慎重姿勢は緩和するとの見方が出ている。また、トランプ関税については、対中国も含めて次第に柔軟適用される方向に変化するとの見方もある。

　キヤノンは今期・2025年12月期の連結業績予想を見直し、売上高は期初予想に対し1.3%減の4兆6500億円(前期比3.1%増)に、営業利益は同10.2%減の4660億円(同4.8%増)に、税引前当期純利益は同10.3%減の4810億円(同3.2%増)に、株主に帰属する当期純利益は同8.5%減の3330億円(同2.4%増)に見直した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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