【株式市場】前場の日経平均は291円高、日米関税交渉で為替の話は出なかったとされ円安など好感

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万4212円29銭(291円89銭高)、TOPIXは2517.00ポイント(13.97ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は少な目で6億9108万株

　4月17日(木)前場の東京株式市場は、日本時間の朝5時台に開かれた日米関税交渉に予定外のトランプ大統領が出席し、為替やUSスチール買収を巡る案件は出なかったと伝えられたため買い安心感が強まった。日経平均は取引開始直後に343円高(3万4264円)まで上げ、午前10時前にかけてはダレ模様になったが再び盛り返して前引けとなった。トランプ大統領が日米交渉について「大きな進展があった」とSNSに投稿したとされ、防衛費増額などに連想が広がり三菱重工<7011>(東証プライム)や東京計器<7721>(東証プライム)などが次第高。ホンダ<7267>(東証プライム)も次第高など自動車株も上げ、三菱商事<8058>(東証プライム)なども高い。

　日本農薬<4997>(東証プライム)やフジ・メディア・HD<4676>(東証プライム)が上げ株主の投資ファンドからの株主提案など材料視。住友ファーマ<4506>(東証プライム)はiPS細胞によるパーキンソン病治療が注目されストップ高買い気配。マネーフォワード<3994>(東証プライム)は三井住友FG<8316>(東証プライム)グループとの合弁新会社が好感され急伸。アエリア<3758>(東証スタンダード)は自社株買いと消却が好感され急伸。売れるネット広告社G<9235>(東証グロース)は「売れるAIアパレル試着」に注目集まりストップ高。

　東証プライム市場の出来高概算は少な目で6億9108万株、売買代金は1兆7252億円。

　東証33業種別指数は29業種が値上がりし、石油石炭、機械、鉱業、その他製品、保険、非鉄金属、證券商品先物、電気機器、銀行、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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