日本アビオニクスや東京計器など防衛関連株の強さ目立つ、トランプ大統領が日米安保条約に不満と伝えられ連想買い

■三菱重は連日最高値、自前の防衛力強化を迫られるとの見方

　3月7日午前の東京株式市場では、日経平均が大幅安の中で防衛関連株の強さが目立っている。三菱重工<7011>(東証プライム)が堅調続伸のまま値を保ち実質的な最高値を2日連続更新しているほか、日本アビオニクス<6946>(東証スタンダード)は8%高、理経<8226>(東証スタンダード)は6%高、豊和工業<6203>(東証プライム)や東京計器<7721>(東証プライム)は4%高。米トランプ大統領が日米安保条約について不満をもらしたと伝えられ、日本は自前の防衛力を強化する必要に迫られるのではないか、といった類推が出ている。

　共同通信は7日朝、「トランプ氏、日米安保条約は片務的と不満」とのヘッドラインで「トランプ米大統領は6日、『米国は日本を防衛しなければならないが、日本にはわれわれを守る義務はない』と述べ、日米安全保障条約は片務的だとして不満を示した」と伝えた。ホワイトハウスで記者団に語ったという。5日には、米国防次官候補が「日本に防衛費3%超要求(中略)『なるべく早く』」(時事通信3月5日朝)と語ったことが伝えられた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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