【株式市場】前場の日経平均は1074円安、トランプ関税や米半導体株の大幅安を受け昨年9月以来の水準に戻る

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

◆日経平均は3万7182円09銭(1074円08銭安)、TOPIXは2684.96ポイント(51.29ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は8億7956万株、

　2月28日(金)前場の東京株式市場は、米トランプ大統領のカナダ、メキシコ、中国への関税が予定通り3月4日から発動されると伝えられたことや米半導体株指数の6%を超える大幅安などを受け、日経平均は400円安で始まり、午前9時20分には800円安、同40分には1000円安と下げ幅を広げた。前引け間際には一時1181円47銭安(3万7074円70銭)まで下押し、2024年9月19日以来の水準に戻った。中で、愛知製鋼<5482>(東証プライム)は自社株買いと消却が好感されて値上がりし、北陸電力<9505>(東証プライム)は業績・配当予想の増額が好感されて出直り拡大。セブン&アイ・HD<3382>(東証プライム)は小反発。

　GMOインターネット<4784>(東証プライム)は電子契約サービス「GMOサイン」を滋賀県が本格導入との発表など材料視され3日続伸。わかもと製薬<4512>(東証スタンダード)は投資会社による保有が判明とされて一段高。ジェネレーションパス<3195>(東証グロース)は特許を好感した急騰相場に株主優待の新設発表が加わり買い気配のまま一段高のストップ高。Smile　Holdings<7084>(東証グロース)は初配当(25年3月期に95円)など連日好感され一段高。

　新規上場のTENTIAL<325A>(東証グロース)は、午前10時前に2600円(公開価格2000円の30%高)で初値をつけ、その後2879円(同44%高)まで上げる場面を見せて前引けは2438円(同22%高)となった。

　東証プライム市場の出来高概算は8億7956万株、売買代金は2兆1174億円。プライム上場1639銘柄のうち、値上がり銘柄数は321銘柄、値下がり銘柄数は1257銘柄。

　東証33業種別指数は2業種の値上がりにとどまり、鉱業、電力ガス、が高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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