ジェトロに米国関税措置等の相談窓口　経産省が開設

　経済産業省は3日までに独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と共同でジェトロに米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口を立ち上げた。

　トランプ政権発足で、米国政府はカナダ、メキシコからの全ての輸入品に対して25%(カナダからのエネルギー資源は10%)、また中国からの全ての輸入品に対し10%の追加関税を課すことを公表した。

　経産省はこれを受けて、影響を受ける可能性のある中堅・中小企業をはじめ日本企業を支援するために相談窓口を設置して相談に乗りたい考え。相談窓口には北米地域等を専門にする専門家を配置。個別相談対応に当たる。

　またアメリカ、カナダ、メキシコ、中国の各事務所や全国49ヵ所(大阪本部含む)の国内事務所にも相談窓口を設置し、本部と連携して相談にあたる。電話での相談では「03-3582-5651」ジェトロ本部へ。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・米のパリ協定離脱など分析必要と対応に言及せず
・トランプ大統領就任演説は選挙演説みたいと総理
・防衛予算水準「我が国自身の判断で行う」防衛相