マーケットエンタープライズ、岡山県井原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

2024年11月21日 15:45

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 岡山県井原市(市長:大舌 勲)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年11月21日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、井原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 井原市では、まだ使用可能なものが粗大ごみとして廃棄されることを課題と認識しており、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが井原市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■井原市の課題と「おいくら」による解決策

 井原市では、粗大ごみの収集を、戸別収集、もしくは処理施設への自己搬入にて行なっている。また、不燃性粗大ごみに限り、年に1度の各地区指定回収場所で収集している。しかし、大型品や重量のあるものは、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要があるため、住民の高齢化が進んでいる現在では、粗大ごみの搬出が課題となっていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

 11月21日(木)15時30分(公開時間が前後する可能性がある)に井原市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。井原市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■岡山県井原市

 井原市は岡山県の西南部に位置し、温和な気候に恵まれ、里山や田園などの美しい自然に囲まれた暮らしやすいまちである。この温和な気候により、ぶどうや「明治ごんぼう(ごぼう)」、美星の乳製品・豚肉加工品などの特産品があるほか、古くから繊維産業が盛んであり、「井原デニム(ジーンズ生地)」は、有名ブランドの生地として使用されるなど、世界各地で高い評価を得ている。また、2021年11月に井原市美星町は、星空版の世界遺産とも言われる国際ダークスカイ協会の「星空保護区・コミュニティ部門」でアジア初の認定を受けた。さらに、那須与一や北条早雲など歴史的に名高い武将や雪舟のゆかりの地として、多くの史跡等があるほか、木彫界の巨匠・平櫛田中(ひらくしでんちゅう)の作品を収蔵・展示した平櫛田中美術館があり、身近に芸術・文化に親しむことができる環境にある。

・人口:36,772人(男17,625人、女19,147人)(2024年10月31日) ・世帯数:16,617世帯(2024年10月31日) ・面積:243.54平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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