インフォマートは24年12月期3Q累計増収増益と順調、BtoB-PF　FOOD事業、BtoB-PF　ES事業が共に拡大

(決算速報) 　インフォマート<2492>(東証プライム)は10月31日に24年12月期第3四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。BtoB-PF　FOOD事業、BtoB-PF　ES事業とも拡大した。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。第4四半期は24年8月実施の価格改定効果や、サーバーのクラウド移行(第3四半期に完了)による原価低減効果も本格寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は8月の安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■24年12月期3Q累計増収増益と順調、通期大幅増収増益予想据え置き

　24年12月期第3四半期累計(1月～9月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.8%増の112億44百万円、営業利益が5.9%増の6億71百万円、経常利益が21.4%増の6億61百万円、親会社株主帰属四半期純利益が42.4%増の5億33百万円だった。

　増収増益と順調だった。BtoB-PF　FOOD事業、BtoB-PF　ES事業とも順調に拡大した。第3四半期末時点の利用企業数(BtoBプラットフォームを利用する企業のうち重複企業を除いた企業数)は前年同期比14.9%増の110万6233社となり、第3四半期のストック収益率は96.7%となった。

　営業利益37百万円増益(前年同期比)の増減分析は、BtoB-PF　FOOD事業の売上増加で8億24百万円増益、BtoB-PF　ES事業の売上増加で7億05百万円増益、売上原価におけるデータセンター費増加で3億83百万円減益、ソフトウェア償却費減少で20百万円増益、手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)増加で1億60百万円減益、販管費における人件費増加で3億58百万円減益、販売促進費増加で1百万円減益、支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)増加で2億52百万円減益、その他販管費増加で3億57百万円減益だった。売上原価ではサーバーのクラウド化(第3四半期に実施)に伴う移行までの検証費用および移行費用が増加したほか、販管費ではタノムを子会社化したことに伴いのれん償却費やタノムの販管費が増加した。

　BtoB-PF　FOOD事業は、売上高が13.3%増の70億46百万円、営業利益が30.4%減の4億58百万円だった。売上高の内訳は受発注が13.7%増の50億35百万円、受発注ライト&TANOMUが36.3%増の6億37百万円、その他が3.6%増の13億73百万円だった。売上面では、受発注は外食チェーンやホテル旅館業態の新規契約が好調に推移し、24年8月より実施した料金改定も寄与して大幅伸長した。受発注ライト&TANOMUは食品卸売企業と外食個店間のデジタル化ニーズの高まりによって新規利用が増加し、成長が加速した。利益面は営業人員およびカスタマーサクセス人員の補強に伴う人件費の増加に加え、タノムを子会社化したことに伴いのれん償却費や同社の販管費の増加も影響した。なお第3四半期累計ベースでは大幅減益だが、四半期別に見ると第1四半期が2億96百万円、第2四半期が2億25百万円に対して、第3四半期は5億30百万円だった。第3四半期は大幅増収効果に加え、サーバーのクラウド移行費用が減少したことも寄与して前年同期比でも増益に転じた。

　BtoB-PF　ES事業は売上高が20.2%増の41億98百万円、営業利益が3億82百万円の損失(前年同期は8億80百万円の損失)だった。売上高の内訳は請求書が20.2%増の32億48百万円、TRADEが74.1%増の2億円、その他が11.2%増の7億49百万円だった。売上面では大手企業・グループを中心に請求書の導入が進み、TRADEも見積もりから請求書までのデジタル化ニーズの高まりによって高成長を継続した。利益面は増収効果で営業損失が縮小した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が35億19百万円で営業利益が2億29百万円、第2四半期は売上高が36億94百万円で営業利益が80百万円、第3四半期は売上高が40億30百万円で営業利益が3億61百万円だった。第3四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となった。

　通期の連結業績予想は据え置いて売上高が23年12月期比20.4%増の160億86百万円、営業利益が20.4%増の10億円、経常利益が23.5%増の7億80百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して80.6%増の5億39百万円としている。配当予想は23年12月期比57銭増配の1円54銭(第2四半期末77銭、期末77銭)としている。連続増配予想で予想配当性向は64.7%となる。

　事業別売上高の計画はBtoB-PF　FOOD事業が15.6%増の97億67百万円、BtoB-PF　ES事業が28.5%増の63億18百万円としている。BtoB-PF　FOOD事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、24年8月より実施した受発注の料金改定効果も寄与する見込みだ。BtoB-PF　ES事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってARPUも上昇する見込みだ。

　営業利益1億70百万円増益(前期比)の増減分析計画は、増収効果で27億23百万円増益、データセンター費増加で35百万円減益、ソフトウェア償却費増加で1億15百万円減益、売上原価における手数料(BtoBプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料)増加で4億82百万円減益、販管費における人件費増加で6億13百万円減益、販売促進費増加で2億36百万円減益、支払手数料(BtoBプラットフォーム受発注およびBtoBプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費)増加で6億70百万円減益、その他販管費増加で3億98百万円減益としている。

　第3四半期累計の進捗率は売上高64%、営業利益67%、経常利益85%、当期純利益99%である。売上高と営業利益の進捗率がやや低水準の形だが、ストック収益が積み上がる収益構造であることに加え、第4四半期は24年8月に実施した価格改定効果や、サーバーのクラウド移行(第3四半期に完了)による原価低減効果も本格寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は8月の安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを形成している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。10月31日の終値は365円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円38銭で算出)は約153倍、今期予想配当利回り(会社予想の1円54銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS46円66銭で算出)は約7.8倍、そして時価総額は約947億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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