JPホールディングスが後場一段高、与野党を問わず子育て関連の拡充を掲げ選挙後も追い風継続の見方

■躍進した立憲民主党は「就学前教育」の拡充など掲げる

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は10月28日、後場も一段と上げて13時過ぎには5%高の717円(37円高)をつけ、約3週間前につけた2013年以来の高値772円に向けて出直りを強めている。保育園を205園など子育て関連施設を320カ所運営(2024年6月末時点)する子育て関連銘柄の最大手で、業績は好調。衆議院選では、与野党を問わず少子化対策や子育て関連政策の拡充を掲げていたため、引き続き政策面で追い風が続くとの期待が出ている。

　衆議院選で躍進した立憲民主党では児童扶養手当のさらなる拡充、就学前教育・保育の無償化推進、などを掲げている。8月に発表した第1四半期決算(2024年4～6月・連結)は売上高が前年同期比7.2%増加し、営業利益は同61.1%増加など大幅増益だった。25年2月通期の予想は動かさなかったが、各利益とも連続で最高を更新する。第2四半期決算の発表は11月13日を予定し、「沈黙期間」に入っているため安易な予想はできないが、通期の見通しも含めて期待が強まる様子となっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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