マーケットエンタープライズ、磐田市・袋井市・森町らと6者間連携のリユース事業協定締結、一部事務組合の協定締結は初めて

■リユースによる地域社会の課題解決と循環型社会の構築

　静岡県に位置する磐田市(市長:草地　博昭)・袋井市(市長:大場　規之)・森町(町長:太田　康雄)・「袋井市森町広域行政組合」・「中遠広域事務組合」とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年10月22日(火)から、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を締結した。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築する。なお、マーケットエンタープライズが一部事務組合と協定を締結するのは、初の試みとなる。同連携により、リユース促進による磐田市・袋井市・森町の廃棄物削減はもちろん、官民連携による循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　近年、全国的にごみ最終処分場の残余容量が減少しており、環境省によると、ごみを埋め立てる最終処分場の空き容量である残余年数は2022年度末で全国平均23.4年と、全国の自治体で廃棄物削減が大きな課題になっている。また、全国の家庭からは、およそ6日で東京ドームが満杯になるほどの家庭ごみが排出されている。磐田市・袋井市・森町・「袋井市森町広域行政組合」・「中遠広域事務組合」でも、廃棄物削減は喫緊の課題となっており、これまで新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、「中遠広域事務組合」がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた磐田市・袋井市・森町・「袋井市森町広域行政組合」・「中遠広域事務組合」・マーケットエンタープライズによる6者間連携が実現した。なお、マーケットエンタープライズが一部事務組合と連携を締結するのは、初の試みとなる。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォーム。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人(2024年6月末日)の方が利用している。

■連携協定事項について

次の取り組みについて連携協力する。 ・リユース活動の促進を通じた循環型社会の形成に関すること ・循環型社会の形成をはじめとする環境保全の啓発に関すること ・循環型社会の形成をはじめとする環境保全の協働推進に関すること ・その他、各市町・各組合とマーケットエンタープライズで合意した本協定の目的に資する事業に関すること

■今後について

　10月22日(火)15時30分(公開時間が前後する可能性があります)各市町のホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、磐田市・袋井市・森町では回収が出来ない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、住民のサービス利用はもちろん、市や町、一部事務組合の費用負担もない。

　本連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを住民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、住民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。

　この官民一体の取組によって、地方創生を念頭に置いた循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。なお、マーケットエンタープライズでは、今後も一部事務組合との展開を視野に入れ、官民連携のリユースによるより広範囲での廃棄物削減と循環型社会形成、強いては地方創生を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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