ホーム > マーケット > 個別株 > 記事

マーケットエンタープライズ、岩手県矢巾町が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

2024年9月26日 13:24

■新施策導入で更なるリユース促進へ

　岩手県紫波郡矢巾町(町長:高橋　昌造)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月26日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、矢巾町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　矢巾町では、ごみ減量化や、環境と福祉の連携推進を目的とした「矢巾町リユース品回収ひろば」を開催し、2023年度には約2tの不要品を回収するなどリユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、矢巾町は1人1日当たりのごみ排出量が多いことが課題となっており、まだ使用できるものが廃棄されることも少なくない。こうした背景から町では、町民のリユース意識促進と廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性をこれまで模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが矢巾町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■矢巾町の課題と「おいくら」による解決策

　矢巾町では、月に1度、ごみ集積所での大型ごみ収集を行なっているが、重量のあるものでも、町民が自宅の外へ運び出す必要がある。加えて、町民からは、「月に1度の回収では引っ越しなどの予定と合わない」という声が寄せられていた。「おいくら」は、年間を通じて、希望すれば自宅に訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、町では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用はもちろん、町の費用負担もない。

■今後について

　9月26日(木)13時(公開時間が前後する可能性がある)に矢巾町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。矢巾町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■岩手県紫波郡矢巾町

　矢巾町は、県都盛岡市の南に隣接している。　古くから豊かな自然に恵まれた農村地帯であったが、高度成長期以降は盛岡市のベッドタウンとして人口が増加した。生活に便利な都市部とのどかな田園風景が広がる農村部が調和したコンパクトな田園都市として現在も発展を続けている。

・人口:26,200人(男12,524人、女13,676人)(2024年4月1日) ・世帯数:11,125世帯(2024年4月1日) ・面積:67.28平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

スポンサードリンク