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日本製鉄は弱もみ合い、米大統領選でハリス氏も米USスチール買収に厳しい姿勢と伝えられる
記事提供元:日本インタビュ新聞社
■USスチール「引き続き国内で所有・操業されるべき」と表明の予定と
日本製鉄<5401>(東証プライム)は9月3日、3285.0円(3.0円高)で始まった後3263.0円(19.0円安)へと値を消し、弱もみ合いとなっている。米USスチールの買収を巡り、「ハリス副大統領、USスチールは国内所有・操業されるべきだと発言へ」(ブルームバーグニュース9月2日夜)と伝えられ、買収実現に向けた「風向き」に懸念が広がる様子となった。
米国2日の株式市場は「レーバーデー」(Labor Day:労働者の日)で休場だったが、報道によると、「ハリス氏は労働組合とのレーバーデーのイベントで」「米鉄鋼大手USスチールは引き続き国内で所有・操業されるべきだと発言する予定」と伝えられた。日本製鉄のUSスチール買収を巡っては、トランプ氏も否定的な姿勢と伝えられたことがある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。
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