マーケットエンタープライズ、茨城県結城市が「おいくら」による不要品リユース事業を開始

■2月には結城市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定締結済み

　茨城県結城市(市長:小林　栄)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年7月30日(火)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、結城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　結城市では、過去に市民間での不要品譲渡を仲介したり、フリーマーケットを行なうなどの取組を行なっていたが、現在、市主導でのリユース事業の実施はしておらず、市では、リユース促進につながる施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に結城市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが結城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■結城市の課題と「おいくら」による解決策

　結城市では、粗大ごみの拠点収集を行なっているが、原則、市民が自宅から収集場所まで運び出す必要がある。そのため市には、「不要品を収集場所まで運び出すのが難しい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、インターネットでの査定依頼を通じて、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取を利用することができ、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、結城市の費用負担もない。

■今後について

　7月30日(火)11時(公開時間が前後する可能性がある)に結城市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。結城市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■茨城県結城市

　結城市は、関東平野のほぼ中央、茨城県西北端の県境に位置し、東は鬼怒川の清流をはさんで筑西市と、南は古河市、八千代町と隣接し、北西は江川(西仁連川)を隔てて工業都市・栃木県小山市に接しており、茨城県の西の玄関口となっている。代表的な地場産業である「結城紬」は、2010年11月にユネスコ無形文化遺産に登録され、後世に伝え残さなくてはならない貴重な財産であり、大きな魅力である。また、農業も盛んであり、首都圏に向けた新鮮な野菜(トウモロコシ・トマト・レタス・白菜など)を出荷している。2024年には、「市制施行70周年」の節目を迎え、市民の笑顔と元気があふれる結城市を目指している。

・人口:49,659人(男25,262人、女24,397人)(2024年7月1日) ・世帯数:21,499世帯(2024年7月1日) ・面積:65.76平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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