三菱重工が6%高など「トランプ・トレード」強まる、米トランプ氏への銃撃事件を受け石油、自動車、商社株などにトレードの買い目立つ

■トランプ氏と共和党の政策に乗る銘柄に買い、大手銀行株も高い

　三菱重工業<7011>(東証プライム)は7月16日、次第高となって午前10時過ぎに6%高の1958.5円(115.0円高)まで上げ、約1週間前につけた実質的な上場来の高値2087.0円(2024年7月8日)に向けて大きく出直っている。このところ米大統領選のトランプ氏の防衛政策などが追い風になる銘柄としても注目され、トランプ氏とバイデン氏の第1回テレビ討論会でトランプ氏が有利とされてから上場来高値に向けて上げピッチを強めた。その後は一服模様だが、米国13日にトランプ氏が銃撃されたが「かすり傷」にとどまったため一段と大統領選で優位に立ったとされ、「トランプ・トレード」(トランプ政策関連株買い)の代表株として注目が再燃したとみられている。

　「トランプ・トレード」は、NY株式市場でも石油株や自動車株、鉄鋼株などが「アメリカ復活」関連株として人気化した。日本市場では、日本製鉄<5401>(東証プライム)やトヨタ<7203>(東証プライム)、INPEX<1605>(東証プライム)、三井物産<8031>(東証プライム)などに「トランプ・トレード」の買いが目立つもよう。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)など、米国展開の進む大手銀行株も高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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