ベイカレント、地主、タマホームなど／本日の注目個別銘柄

＜2337＞ いちご 453 +39大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表。営業利益は42.2億円で前年同期比72.6％増となり、33億円程度であったコンセンサスを大きく上回っている。据え置きの通期計画160億円、前期比23.5％増に対しても順調な進捗とみられる。不動産売買市場が堅調な中、不動産譲渡益が大幅増益を牽引している。なお、自社株買い発表はなかったが、今後も引き続き実施を検討としており、先行きの期待材料と捉えられている。

＜8905＞ イオンモール 2066.5 +189急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は155億円で前年同期比11.4％増となり、コンセンサスを15億円程度上回る着地になったとみられる。国内・海外モールの売上は想定通りの回復を見せ、コスト抑制が進んだことで、利益は会社計画も上振れているもよう。第2四半期も国内は好スタートになったとみられており、順調な好決算をストレートに評価の動きが先行。

＜1419＞ タマホーム 4460 +595急騰。前日に24年5月期決算を発表、営業利益は126億円で前期比5.1％減となり、6月18日に発表した下方修正水準での着地になっている。年間配当金は従来の185円計画から190円に引き上げ。一方、25年5月期は137億円で同8.8％増と増益転換予想。年間配当金も前期比5円増の195円を計画している。住宅事業におけるシェア拡大などを見込んでいるもよう。増益・増配計画受けて見直しの動きが進む形に。

＜6532＞ ベイカレント 4323 +700ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は94.6億円、前年同期比18.1％増となり、88億円程度の市場コンセンサスを上回る着地になっている。ファイザー案件の剥落にもかかわらず、想定以上の稼働率が確保できたもよう。単価も想定外に上昇しているようだ。なお、本日はCPIの下振れで米長期金利が低下しており、中小型グロース株全般に資金が向かっていることも支援材料とみられる。

＜4443＞ Sansan 2130 +400ストップ高比例配分。前日に24年5月期決算を発表。調整後営業益は17.1億円で前期比81.5％増となり、従来予想12.4-18.5億円のレンジ上限に近い水準で着地した。一方、25年5月期は30.1-44.0億円のレンジ予想で、前期比では76.2-157.6％の大幅増益を見込む。これまでは先行投資によって利益水準が抑制されてきたが、今回のガイダンスも含めて増益志向が鮮明になったと評価される形に。

＜3252＞ 地主 2310 -427急落で下落率トップ。286万5300株の公募増資、70万株の自己株式処分、並びに、53万4700株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。現在の自己株式を除いた発行済み株式数は1655万5125株であるが、トータルすると、そのうちの24.8％に当たる水準で、株式価値の希薄化が強く意識される展開になったようだ。調達資金は、新たな開発用地の仕入れ資金に全額充当する。

＜6323＞ ローツェ 30400 -4100急落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は87.5億円で前年同期比85.4％の大幅増益となった。半導体・FPD関連装置事業の売上高が大きく拡大した。ただ、据え置きの上半期計画は173億円で同73.8％増であり、大幅増益決算へのサプライズは限定的にとどまっている。米SOX指数が3％超の下落となったことで、本日は半導体関連銘柄への売り圧力も強まっており、目先の出尽くし感を強める形に。

＜9843＞ ニトリHD 17330 +750大幅続伸。前日のNY為替市場では、ドルに対して円が急騰し、一時1ドル=157円台半ばと3週間ぶりの高値水準となっている。米CPIの下振れに加えて、日本政府・日銀による為替介入観測なども浮上しており、短時間で4円程度の円高が進む形になった。つれて、円高メリットのコア銘柄と位置付けられる同社の買い材料につながっている。これまでの円安進行も背景に、足元で株価は安値圏推移が続いていた。

＜9983＞ ファーストリテ 43010 -2190大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、3-5月期営業利益は1447億円で前年同期比31.2％増となり、通期予想は従来の4500億円から4750億円に上方修正した。コンセンサスは従来会社計画線並みであり、想定以上の好決算と捉えられた。ただ、日経平均との連動性が高く、本日は株価指数の大幅安に引きずられる展開となったようだ。また、足元の株価上昇で、月末の指数ウェイト調整に対する思惑も強まったようだ。

＜3382＞ 7＆iHD 1814 -126大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は593億円で前年同期比27.6％減となり、市場予想を150億円程度下回るものとなっている。海外コンビニ事業が大幅減益となり、市場予想との乖離につながったとみられる。据え置きの上半期計画は2220億円、同7.9％減であり、6-8月期は一転増益に転じる前提となっている。下振れの可能性は高まったとの見方が強まっているようだ。《ST》