マーケットエンタープライズ、茨城県桜川市がリユース施策初導入、「おいくら」と連携を開始

■6月は環境月間、2月には桜川市を含む茨城県県西8市と包括連携協定締結済み

　茨城県桜川市(市長:大塚　秀喜)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年6月27日(木)から連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、桜川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　桜川市では、廃棄物の抑制と適切な処理に向けて、ごみ減量化啓発や資源ごみ分別収集等の事業に取組んできた。しかしながら、リユース事業の実施には至らず、市では、市民の利便性向上につながる施策導入を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、2024年2月22日に桜川市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結した。この協定の一環として、マーケットエンタープライズが桜川市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■桜川市の課題と「おいくら」による解決策

　桜川市では、年に4回、粗大ごみの拠点収集を行なっているが、原則、市民が自宅から収集場所まで運び出す必要があった。「おいくら」は、インターネットでの査定依頼を通じて、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取を利用することができ、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、桜川市の費用負担もない。

■今後について

　6月27日(木)11時(公開時間が前後する可能性がある)に桜川市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。桜川市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■茨城県桜川市

　桜川市は、首都圏から約70キロメートル圏内の茨城県中西部に位置している。北は栃木県(真岡市・益子町・茂木町)、東は笠間市・石岡市、西は筑西市、南はつくば市と隣接している。北の高峯・富谷山、東の雨引山・加波山・足尾山から南の筑波山に連なる山々に囲まれた平野部のほぼ中央を桜川が南下し、市の南北軸を形成している。その環境のもと、上野沼や大池、つくし湖など、多くの湖沼を有し、水資源の確保および親水空間として活用されている。また、この地域で採れるみかげ石を利用した石材業や、平野部の肥沃な土地を利用した農業など、地域資源を活用した地場の産業が息づいている。

・人口:36,414人(男18,105人、女18,309人)(2024年4月1日) ・世帯数:13,522世帯(2024年4月1日) ・面積:180.06平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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