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巴工業は上値試す、24年10月期は増益幅拡大、さらに再上振れの可能性

2024年6月26日 10:27

　巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。24年10月期は上方修正(6月7日付)して増益幅が拡大する見込みとしている。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移する見込みだ。第2四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して高値を更新した。その後は上げ一服の形だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE　Advanced　Materils　s.r.o.を設立した。23年11月にはインド駐在員事務所開設(登記完了24年4月予定)の準備を開始した。一方で、事業ポートフォリオ見直しとして24年2月に巴ワイン・アンド・スピリッツ(TWS社)の全株式を売却した。

　23年10月期のセグメント別業績は、機械製造販売事業の売上高が130億41百万円で営業利益が8億29百万円、化学工業製品販売事業の売上高が365億87百万円で営業利益が32億18百万円だった。

　機械製造販売事業の売上高の内訳は、分野別には官需が45億86百万円、民需が29億32百万円、海外が55億22百万円、製品別には機械が44億11百万円、装置・工事が11億52百万円、部品・修理が74億77百万円だった。化学工業製品販売事業の製品別売上高は合成樹脂関連が52億98百万円、工業材料関連が57億38百万円、鉱産関連が56億30百万円、化成品関連が85億73百万円、機能材料関連が61億90百万円、電子材料関連が49億10百万円、その他(洋酒)が2億46百万円だった。

　収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月～4月)および第4四半期(8月～10月)の構成比が高い傾向がある。

　なお24年3月には、三菱化工機<6331>とのJVで沖縄県名護市より、し尿受入施設整備事業建設工事(契約金額12億89百万円、工期23年12月～25年12月)を受注した。

■中期経営計画最終年度目標を上方修正

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、23年12月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議するとともに、中期経営計画の最終年度業績目標値の上方修正、配当方針の変更と配当予想の上方修正、および株主優待制度の変更を発表した。

　中期経営計画「For　Sustainable　Future　～持続可能な未来のために～」で掲げた最終年度25年10月期の目標値を、初年度23年10月期にほぼ達成したため、上方修正した新たな目標値に25年10月期売上高540億円(機械事業150億円、化学品事業390億円)、経常利益44億円、当期純利益31億円、ROE8.0%を掲げ、PBR1倍の達成を目指すとした。

　現行の中期経営計画で取り組んでいる重点施策(機械事業での生産改革推進による採算性向上、海外事業の拡大、再生エネルギー分野への展開など、化学品事業での海外事業の拡大、新たなサプライヤーの発掘、パワー半導体分野への商材提供など、全社ベースでのDX推進、資本効率の改善、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入など)に加えて、新たな重点施策(成長戦略)として、化学品事業ではEV用等で世界的需要が拡大しているパワーデバイス市場での商権確立、ライフサイエンス分野等の新規事業立ち上げ、機械事業では海外展開の拡大(東南アジア全体のネットワーク化)、第2の柱とすべくバイナリー発電装置の販売、第3の柱となる海外製品の探索・販売権確保などを推進する。

　株主還元については、新たな配当方針として「配当性向40%以上を目標として安定的な配当を実施」を打ち出し、23年10月期の配当を大幅に上方修正した。さらに24年10月期も大幅増配予想とした。株主優待制度については、対象株主を「継続して1年以上保有する株主」に変更するとともに、優待区分を保有株式「100株以上300株未満」および「300株以上」とした。

　またIR活動の強化については、23年11月にIR・SR活動を担うIR推進PT(プロジェクトチーム)を設置し、取り組みを強化するための体制を整備した。そして24年4月には経営企画部内にIR・企画課を新設した。

　なおサステナビリティ経営に関しては、22年4月に、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■24年10月期は上場修正して2桁増益予想、さらに再上振れの可能性

　24年10月期の連結業績予想(6月7日付で上方修正)は、売上高が23年10月期比6.3%増の527億80百万円、営業利益が12.2%増の45億40百万円、経常利益が11.8%増の46億円、親会社株主帰属当期純利益が14.5%増の31億30百万円としている。配当予想(6月7日付で第2四半期末3円、期末3円、合計6円上方修正)は、23年10月期比16円増配の126円(第2四半期末63円、期末63円)としている。予想配当性向は40.2%となる。

　前回予想(23年12月14日付公表値、売上高518億円、営業利益41億80百万円、経常利益42億円、親会社株主帰属当期純利益29億30百万円)に対して売上高を9億80百万円、営業利益を3億60百万円、経常利益を4億円、親会社株主帰属当期純利益を2億円それぞれ上方修正した。売上面は化学工業製品販売事業において機能材料関連、化成品関連、工業材料関連を中心に販売が想定以上に好調に推移し、利益面では化学工業製品販売事業の好調に加え、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の伸長も寄与する。

　第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.0%増の265億80百万円、営業利益が43.4%増の29億58百万円、経常利益が44.9%増の30億07百万円、親会社株主帰属四半期純利益が51.0%増の21億38百万円だった。機械製造販売事業が大幅伸長し、化学工業製品販売事業も堅調に推移した。

　機械製造販売事業は売上高が25.9%増の73億02百万円、営業利益が3.6倍の11億79百万円だった。売上高の内訳は、需要先別には官需が20.7%増の30億85百万円、民需が46.2%増の17億50百万円、海外が20.7%増の24億66百万円、製品別には機械が10.4%増の16億32百万円、装置・工事が104.9%増の10億49百万円、部品・修理が21.4%増の46億20百万円だった。収益性の高い部品・修理が海外向けを中心に大幅伸長した。

　化学工業製品販売事業は、売上高が5.0%増の192億77百万円で、営業利益が2.5%増の17億79百万円だった。製品別売上高は、合成樹脂関連が全般的に需要低調で7.0%減の24億01百万円、工業材料関連が建材・耐火物向けの好調などで8.1%増の32億25百万円、鉱産関連が建材・自動車用途材料の好調などで9.7%増の31億78百万円、化成品関連がコーティング用途向け材料の好調などで6.0%増の22億51百万円、機能材料関連が半導体製造用途向け材料の好調などで13.4%増の34億21百万円、電子材料関連が半導体組立用途向け材料の伸び悩みなどで3.6%減の24億27百万円、その他(洋酒)が4.5%減の1億28百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が121億38百万円で営業利益が11億20百万円、第2四半期は売上高が144億42百万円で営業利益が18億38百万円だった。

　通期予想は上方修正して増益幅が拡大し、2桁増益の予想としている。修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率が売上高50%、営業利益65%、経常利益65%、当期純利益68%と順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度(24年10月末より変更)はワインを贈呈

　株主優待制度(23年12月14日付で変更を発表、詳細は会社HP参照)は、毎年10月末日時点で100株以上を継続して1年以上保有する株主を対象として、ワインを贈呈(当社関連会社取扱商品、100株以上300株未満保有株主に対してワイン1本、300株以上保有株主に対してワイン2本)を贈呈する。なお24年10月末日の基準日より実施するが、株主の不利益を軽減するため、24年10月末日の基準日に限り、100株以上を継続して6カ月以上保有する株主を対象として実施する。

■株価は上値試す

　株価は急伸して高値を更新した。その後は上げ一服の形だが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。6月21日の終値は4565円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS313円68銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の126円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3691円32銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約481億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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