ジモティーが兵庫県内8例目となる尼崎市とリユースに関する協定を締結、ごみ削減11%を目指す

■「ジモティー」を活用したリユース啓発を実施

　地域の情報サイト「ジモティー」(以下、ジモティー)を運営する、ジモティー<7082>(東証グロース)は2月14日、兵庫県尼崎市とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施すると発表。なお、現在同社では全国で146箇所の自治体とリユースに関する協定を締結し、リユースの啓発と、ごみの削減を通して持続的社会の実現に取り組んでいるが、同取り組みは兵庫県内での事例として8例目となる。

■協定の狙い

　尼崎市では、ごみ処理施設を集約・更新して2031年度から新しいごみ処理施設での処理を行なうため、一般廃棄物処理基本計画を策定し、焼却するごみの量を2030年度までに2019年度比で11%削減することを目標に掲げている。

　これまでも3Rの一つであるリユースの取組として、尼崎市立クリーンセンターに持ち込まれたごみの中からリユース可能な家具などを選別し、軽微な修繕後に希望する市民に無料提供する「市民工房」の運営をするなど精力的にリユース促進に取り組んできたが、更なる廃棄物削減とリユースを促進するため、同社と協定を締結することとなった。

■活動内容(2024年2月14日現在※)

　尼崎市の公式HP・SNS、市報あまがさき、ごみの出し方パンフレット家庭ごみべんりちょう、ごみ分別アプリなどで「捨てずに譲る」という選択肢を住民に啓発し、リユース意識を向上させることによって、ごみの排出を抑制する。

　同社では、今後も持続可能な社会の実現を目指し、自治体と連携したリユース促進を強化していく。ごみの削減やリユース促進に意欲があり、全国の自治体からの問い合わせを期待している。

【参考】リユースに関する連携を行っている自治体 　2024年2月14日時点で146箇所の自治体と協定や覚書を締結し連携し、リユースに関する啓発と、リユース事業を推進している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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