ビーロットに着目したい4つの理由

　ビーロット（東証スタンダード）。中古のオフィスビルやマンションの収益力を高めて売却、が主軸。

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　4つの点から興味を覚え、原稿を書きたいという気になった。

（1）配当政策: これまでは「業績に応じた利益還元」を施策として掲げてきたが、8月14
　日づけで「株主への利益還元姿勢を明確にするため」とし「配当性向30％以上を目標とする」と方針転換。

（2）上場市場: 9月15日に『プライム市場の上場維持基準に向けた計画に基づく進捗状況（変更）及び、スタンダード市場への選択申請及び適合状況について』と題するニュースリリースを配信。

（3）収益動向: 新たな姿勢を打ち出した。

（4）至2023年の中計: 大幅な拡充計画。

　まず「（1）」については、率直に歓迎したい。配当は株式投資の魅力の一方の柱。具体的な目標の設定は、投資家の銘柄選定に貴重な材料となる。

　「（2）」はリリースに接した際、表現は妥当でないかもしれないが「地に足が着いた企業」を実感した。

　東証の市場再編に対し、東証プライム上場を目指してきた。が流通株式時価総額（100億円）基準に対し、22年年末の実数は58億1000万円。24年末までの猶予期間を申請、クリアを目指してきたが「断念」し東証スタンダード市場への上場を再申請した。10月23日の移行を予定している。

　例えば22年末の株主数は2万7298名（スタンダード市場基準400名）、流通株式時価総額58億1000万円（同10億円）。東証の市場再編の意図（外国人投資家への日本株投資の誘発）は理解する。がスタンダード市場選択が、ビーロットの企業価値を下げるとは思えない。現に今年6月末時点で外国人持ち株比率は4.8％に及んでいる。外国人投資家は同社の収益力を評価し買っている証し、と捉える。

　「（3）」は、2023年3月期から着実な立ち直り基調に転じた。今3月期計画は「9.0％増収（285億円）、28.0％営業増益（25億円）、5円増配90円配」計画。第1四半期は前年同期比「17.1％増収、営業利益4400万円（黒字転換）」で立ち上がった。そしてビーロットでは経営施策として、「ホテル、オフィス、太陽光発電など収益率が高い販売用不動産を、賃貸用に振り替え安定的なストック収益増を図る」方向を打ち出した。

　「（4）」は、「売上高300億円（21年3月期比28.2％増）、営業利益30億円（57.9％増）」を掲げている。

　本稿作成中の時価は9月7日の年初来高値3400円から、2割強下値。予想税引き後配当利回り2.7％余。（記事：千葉明・記事一覧を見る）