Bガレジ、カクヤスG、ラクスルなど／本日の注目個別銘柄

＜8830＞ 住友不 4109 -27反落。東京都心のオフィスビル空室率が10年ぶりの高水準に迫っていると報じられている。供給過剰の目安とされる5％を8月まで31カ月連続で上回っており、賃料が3年前より約3割下がった地域も出てきたなどとされている。東京都心5区の空室率は8月時点で6.4％、23年末には6.6％に達すると予測されているもよう。オフィス市況の低迷長期化懸念へとつながる状況のようだ。

＜7686＞ カクヤスG 2568 +248急伸。前日に単体の月次動向を発表している。8月売上高は前年同月比28.2％増となり、7月の同22.6％増から一段と増収率が拡大。飲食店向けが同36.0％増加したほか、家庭向けも同15.8％の増加となっている。飲食店向け、家庭向けともに、客数・客単価が前年同月水準を上回っているもよう。家庭向けについては、テレビCMや交通広告などの効果も強まったとみられている。

＜7267＞ ホンダ 4952 +21反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も4400円から5700円に引き上げている。新プラットフォーム適用モデル群の数量回復による収益改善の顕在化、次世代BEV強化に向けた他社連携の推進による投資効率の改善などを評価。PBR水準の割安感、自社株追加取得の可能性などから投資魅力は依然として大きいとしている。

＜8035＞ 東エレク 21120 -840大幅続落。前日の米国市場では、中国政府による政府機関職員のiPhone持ち込み禁止を警戒したアップル株の下落が相場全体を押し下げたほか、金利上昇を警戒したハイテク株売りでナスダック指数が下落、SOX指数も約2％の下落となっている。半導体製造装置世界最大手のアプライドマテリアルズも3％超の下落となっており、国内最大手の同社にも売りが波及する展開となっているようだ。

＜3193＞ 鳥貴族HD 3190 +65大幅続伸。前日に8月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比48.4％増となり、3月以来の高い伸び率となっている。客単価が同1.5％上昇したほか、客数は同46.2％の増加となっている。足元での売上回復ペースの再加速を受けて、23年7月期の決算発表が接近する中、好スタートを切った新年度業績への期待が改めて高まる状況にもなっているようだ。

＜1928＞ 積水ハウス 3073 -8反落。前日に上期決算を発表、営業益は1249億円で前年同期比14.7％減となったが、5-7月期は692億円で同17.9％増と増益転換となった。市場コンセンサスも130億円程度上回った。国内戸建は厳しい市場環境の中で下振れたもようだが、米国での戸建受注は足元拡大し計画上振れでの推移したもよう。想定通りの収益回復確認でやや安心感が先行したが、連騰警戒感から次第に手じまい売り増える。

＜5282＞ ジオスター 306 +15大幅反発。前日に業績予想の修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の5億円から7.5億円に、通期では7億円から9.5億円に上方修正。通期売上高はプロジェクトの期ずれなどで下振れる見込みながら、セグメント製品の売上増やプロジェクト損益の改善などが収益を押し上げる格好になるようだ。ここまで株価は安値圏での軟調な推移が続いていたことで、見直しの動きへとつながっているもよう。

＜6535＞ アイモバイル 1277 +48大幅反発。前日に23年7月期決算を発表、営業利益は35.3億円で前期比7.1％減となり、従来予想の38.5億円を下振れた。また、24年7月期は38億円で同7.8％増を見込み、中計では45億円目標だが、同水準の達成目標は25年7月期に延期している。中期的な成長確保と事業基盤の再整備を優先した計画に修正しているようだ。第3四半期までの状況から前期下振れ着地は想定線でもあり、あく抜け感が優勢に。

＜4384＞ ラクスル 1521 +103大幅反発。前日に23年7月期の業績予想修正を発表。営業利益は従来の14-17億円のレンジ予想であったが、上限を上回る17.7億円に引き上げ。また、純利益は9-11億円のレンジ予想に対して13.3億円に増額修正。ラクスル事業における領域の拡張、エンタープライズ向けの顧客獲得も伸長に加え、コストコントロールの継続的な実施が収益を押し上げた。法人税の税額控除適用で最終増益幅は拡大へ。

＜3180＞ Bガレジ 5230 +645急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業益は3.8億円で前年同期比49.9％増となり、据え置きの上半期計画6.5億円に対する進捗率は59％の水準となった。複数の有名化粧品ブランドが加わったことやユーザー基盤の拡大で、主力の物販事業の売上が堅調に推移、業務効率向上とスケールメリット創出により、販管費比率の減少傾向も続いた。比較的閑散期の第1四半期の好進捗で、業績上振れが期待された。《ST》