インフォマート、滋賀県長浜市が「BtoBプラットフォーム　請求書」を導入

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム　請求書」が、滋賀県長浜市(所在地:滋賀県長浜市　市長:浅見　宣義)に導入されたと発表。

■導入の背景

　長浜市では2022(令和4)年度より、行政手続きのデジタルトランスフォーメーションの取り組みを進めている。請求書の受け取りの早期化、紛失や処理漏れ防止、将来的な電子決裁を見据えた市役所内の承認作業の円滑化を目的に、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム　請求書」を導入した。

■導入のメリット

・請求書の印刷や郵送が不要になる。 ・請求書の開封確認や履歴管理が可能になる。 ・パソコンとインターネット接続環境があればすぐに利用できる。

■今後について

　長浜市は、多くの事業者様と「BtoBプラットフォーム　請求書」でつながり、決裁の電子化を実現することで、財務会計事務のペーパーレス化、効率化が促進されることを期待している。同社は今後も、地方自治体とその取引先への業務プロセス改革に貢献するため、バックオフィス業務デジタル化の普及・拡大に努めていくとしている。

■サービス概要

　「BtoBプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※1)請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。

　電子帳簿保存法(※2)やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP　PINT」にも対応予定である。(2023年8月現在で約91万社が利用している。)

(※1)2022年度　東京商工リサーチ調べ (※2)JIIMA　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済 (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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