【銘柄診断】大栄環境は新連携協定締結で2期ぶり最高純益高の業績上方修正を見直す

■最高値奪回に期待

　大栄環境<9336>(東証プライム)は、今年4月17日に大阪府岸和田市と循環社会形成推進の連携協定を締結したことを手掛かりに、2期ぶりの過去最高純利益更新へ上方修正された目下集計中の前2023年3月期業績を見直し、次期2024年3月期業績への先取りを強めてリサイクル関連株買いが増勢となっている。ヒストリカル的にも昨年12月に買われた上場来高値2097円から今年2月の上場来安値1620円まで調整し、この調整幅の半値戻しをクリアしており、相場格言の「半値戻しは全値戻し」通りに最高値奪回が期待されている。

■公民連携の可能性は全国自治体焼却場の3分の1を占め業績高成長を牽引

　岸和田市との連携協定締結は、同社と岸和田市が密接な連携・協力を行ってごみの減量化、再資源化に取り組み持続可能な循環型社会を形成することを目指すもので、こうした民間に委託して効率的・効果的に公共サービスを提供する公民連携(PPP)は、今年2月に大阪府泉北郡忠岡町とも締結し、新会社を設立して事業を開始する。同社の売り上げのうち約20%が、地方自治体向けとなっており、地方自治体が全国に保有する約3000施設のごみ焼却場のうち、約1000施設がこのPPPに置き換わる余地があると推定されており、同社の中期的な業績高成長を牽引する。

　一方、目下集計中の前2023年3月期業績の上方修正は、企業の生産活動や建設工事の回復に伴い昨秋以降、廃棄物受入量が増加し、資源価格・物価の高騰を受注単価に転嫁し、コスト構造の改善に取り組んだことなどが要因で、期初予想より営業利益を19億5300万円、経常利益を17億9400万円、純利益を9億9400万円それぞれ引き上げ、売り上げ673億3700万円(前々期比3.6%増)、営業利益148億3600万円(同15.5%増)、経常利益148億5500万円(同11.7%増)、純利益94億3900万円(同6.4%増)と見込み、純利益は、過去最高の92億3000万円(2021年3月期)を2期ぶりに更新する。配当は、業績の上方修正とともに年間31円(前々期実績30円)に増配された。次期2024年3月期業績は、今年5月12日に予定されている3月期決算発表時の業績ガイダンスを待たなければならないが、今年6月に稼働開始を予定している三木バイオマスファクトリーなどの相次ぐ大型施設の寄与で続伸が観測されている。

■最高値から最安値への調整幅の半値戻しをクリアし相場格言通りに全値戻し有望

　株価は、昨年12月14日に公開価格1350円で新規株式公開(IPO)され、1710円で初値をつけ上場来高値2097円まで買い進まれ、上場来安値1620円まで調整したが、前期業績の上方修正と増配でいったん1945円まで買い直されたものの、配当権利落ちに金融システム不安ショックが重なって1727円まで再調整し25日移動平均線を出没する三角保ち合いを続け、上放れ気配を強めた。株価水準は、最高値から最安値までの調整幅の半値戻しとなっており、相場格言通りに「半値戻しは全値戻し」で最高値2097円奪回が有望となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

【関連記事・情報】
・【株式市場特集】業績上方修正のバリュー株に注目、最右翼は電炉株・大手商社株（2023/02/06）
・【株式市場特集】再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）、ごみ減量化（リデュース）の「３Ｒ」関連株（2023/01/30）
・【株式市場特集】円高メリット株のうちＳＰＡ（アパレル製造小売業）、ＳＰＦ（家具製造小売業）、ＳＰＳ（靴製造小売業）などの製造小売株に注目（2023/01/23）
・【株式市場特集】新型コロナと季節性インフルエンザの同時検査の抗原検査キット関連株が突破口（2023/01/16）