ヤマトHDは一進一退、荷物の翌日配送を一部で翌々日にと伝わるが小動き

■信用売り残と買い残が拮抗状態のため動きづらいとの見方も

　ヤマトホールディングス(ヤマトHD)<9064>(東証プライム)は4月19日、売買交錯の相場となり、朝方の2340円(8円高)を上値に午前10時過ぎには2326円(6円安)まで軟化している。ヤマト運輸が一部地域で荷物の翌日配送を翌々日の配送に変更すると伝えられ、株価も注目されたが、株式市場の受け止め方は「やや売り優勢」となっている。信用売り残と買い残が同水準で拮抗状態のため、目先は動きが鈍いとの見方もある。

　「ヤマト運輸は、ことし6月から配送の体制を見直し、一部の地域では荷物の翌日配送をやめ、翌々日の配送にすると発表した」(NHKニュースWEB4月18日17時)と伝えられた。報道によると、対象となるのは、(1)首都圏や新潟県と中国・四国地方の一部との間で配送される荷物、(2)岩手県と関西地方の間の荷物、(3)静岡県の一部や富山県から福岡県へ配送される荷物。これらの地域では、これまで最短で翌日に配送できていたが、翌々日の配送になるという。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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