【注目銘柄】イムラは一時年初来高値更新、23期ぶり最高純益更新に選挙関連株人気がオン

　イムラ<3955>(東証スタンダード)は、前日11日に12円高の1016円と反発して引け、取引時間中には1023円と買われ今年3月16日につけた年初来来高値1019円を更新した。今2024年1月期業績が、大幅続伸して13期ぶりに純利益が過去最高を更新すると見込まれていることを手掛かりに割安修正買いが再燃した。また今年4月9日の前半選挙に続く4月23日投開票の後半選挙の統一地方選挙次第では、今年5月19日に開催予定の主要7カ国首脳会議(広島サミット)後に衆議院の解散・総選挙の可能性が観測されていることも、選挙関連株人気を高めサポート材料視されている。

■統一地方選挙でパッケージソリューション事業に関連需要

　同社の今2024年1月期業績は、売り上げ230億円(前期比5.8%増)、営業利益19億5000万円(同37.1%増)、経常利益20億円(同28.1%増)、純利益14億5000万円(同42.7%増)と2ケタの続伸が見込まれ、純利益は、2001年1月期の過去最高(11億8400万円)を23期ぶりに更新する。今期は、同社の長期ビジョン「IMURA　VISION2030」の「Stage1」の最終年度に当たり、生産改革によるコスト競争力の強化やメーリングサービス事業でのバリューチェーンの拡大、事業機能の多角化、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による業務改善などを推進し、さらに4月に実施される統一地方選挙では投票所の入場整理券を封入する封筒などのパッケージソリューション事業の関連需要が上乗せになることなどが要因となる。配当は、年間35円(前期実績30円)と増配を予定している。

　さらに4月9日の統一地方選挙の前半投票で自民党が、知事選挙では日本維新の会に2県で苦杯をなめたが、道府県議選挙で過半数の議席を獲得しており、後半選挙の衆議院・参議院の補欠選挙を含む動向次第では、低迷していた内閣支持率が上昇に転じたこともあり、岸田文雄首相が、広島サミット後に解散・総選挙を決断するとの観測が強まっていることも、同社の今1月期業績の一段の上ぶれカタリスト(材料)になるとして期待を高めている。

■配当権利落ちから2割高もPER6倍、PBR0.6倍となお割安

　株価は、前期第3四半期の好決算を手掛かりに910円高値まで買い進まれ、期末の配当権利落ちとともに年初来安値855円まで調整したが、今期業績の2ケタ続伸予想で1019円と約2割高しさらに年初来高値1023円へ上値を伸ばした。それでもPERは7.0倍、PBRは0.66倍、配当利回りは3.44%と割安であり、次の上値フシとして2021年9月高値1205円が意識されよう。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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