日本の電力の脱炭素、2035年にも9割実現　日米研究機関が試算

2月28日、日本の研究機関や大学から構成された研究チームが「電力脱炭素化に向けた戦略」と題するレポートを公開した。このレポートは深刻なエネルギー安全保障リスクを持つ日本が、現時点では24％にすぎない発電電力量に占めるクリーンエネルギーの割合を2035年までに割合を90％にまで高められることを示すという内容となっている（2035年日本レポート:電力脱炭素化に向けた戦略[PDF]、日経クロステック）。

レポートでは、太陽光発電、風力発電（特に洋上風力発電）、そして蓄電池技術のコスト低下トレンドに基づき、今後の最適な発電設備の導入をシミュレーション。同時にコスト分析を1時間単位で実施したとされる。その結果、2035年にはクリーンエネルギーだけで日本の年間電力需要量の90％を発電することが可能と分かったとしている。この場合の電源構成は、太陽光発電が年間発電力全体の27％、風力発電（特に洋上風力）が同26％、原子力発電が同20％、バイオマス発電が同6％であるという。　

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