HCSHD、タツモ、日駐など／本日の注目個別銘柄

＜9201＞ JAL 2593 +24続伸。先週末に日経平均の定期銘柄入れ替えが発表され、同社はルネサスやOLCとともに新規採用となった。一部試算では、333万株の買い需要が発生し、買い入れインパクトは8.16日分などとされている。ただ、事前の市場予想通りの結果になっており、あらためて買いインパクトを期待する動きは限られているもよう。地合いの好転を受けてルネサスの上昇は目立つものの、他は除外銘柄含めて株価変動は目立っていない。

＜4506＞ 住友ファーマ 822 -18急反落。先週末に、減損損失の計上および配当予想の引き下げを発表している。開発方針検討中であったTP-0903について、開発を継続しないことを決定している。つれて、23年3月期において、TP-0903に係る仕掛研究開発を全額減損し、減損損失を205億円計上する。多額の純損失計上見込みとなったため、年間配当金は従来計画の28円から21円に引き下げるようだ。

＜3923＞ ラクス 1737 +96大幅反発。先週末の米国市場はグロース株主体に大幅上昇、ナスダック指数は2％の上昇となっている。ボスティック米アトランタ連銀総裁のハト派発言などを背景に、米10年債利回りは3.95％台にまで低下しており、買い安心感が強まる状況となっているもよう。米グロース株高の流れが国内関連銘柄にも波及、同社やSansan、マネーフォワードなど、中小型グロースの代表銘柄が総じて上昇率上位になっている。

＜9505＞ 北陸電力 591 +51大幅続伸。原子力規制委員会では先週末、志賀原発の敷地内にある断層について審査会合を開き、「活断層ではない」とする同社の主張を了承したと伝わっている。2016年には、原子炉直下を通る一部の断層について有識者調査団が「活動した可能性がある」と判断していたが、評価をし直す形になっている。これにより、今後の志賀原発の再稼働などが思惑視される展開となっているようだ。

＜2353＞ 日駐 241 -26大幅続落。先週末に上半期決算を発表、営業益は35.5億円で前年同期比54.4％の大幅増となり、従来計画の33億円も上振れた。つれて、通期予想は従来の57億円から61億円に上方修正した。ただ、第1四半期の好決算や入国制限緩和による海外からのスキー場来客数増加も期待されていたなか、修正幅は想定よりも限定的との見方が優勢に。個別業績予想は、通期経常利益を従来の32億円から25億円に下方修正。

＜9678＞ カナモト 2234 -66大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は31億円で前年同期比6.5％減益となっている。建設関連事業の売上高は順調に増加しているものの、減価償却費の増加や将来を見据えた人財投資による販管費の増加などが重しとなったもよう。上半期計画は62億円で同12.7％減であり、大きなサプライズは乏しいものの、民間建設投資が全般堅調推移の中で、減益決算をネガティブ視する動きが先行。

＜9743＞ 丹青社 736 +21大幅続伸。先週末に23年1月期の業績修正を発表している。営業利益は従来予想の2億円から6億円、前期比70.4％減に上方修正。売上高はほぼ想定線ながら、主に商業その他施設事業において売上総利益率に改善がみられているようだ。第3四半期決算時に大幅下方修正を発表して株価が急落、その後も低迷状態が続いていたため、見直しの動きが強まる展開になっている。

＜6266＞ タツモ 2175 +258急伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも2100円から2700円に引き上げた。受注獲得、受注残積み上がりは想定以上のペースとし、業績見通しを上方修正したもよう。パワー半導体用途を中心とする装置需要は旺盛であり、もう一段の評価余地があると判断しているようだ。23年12月期営業益は会社計画31億円を上回る39億円と予想、来期以降も2割の利益成長を見込んでいる。

＜1873＞ 日本ハウスHD 382 -25大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は13.3億円の赤字となっている。不需要期ではあるものの、前年同期比でも7.2億円の損益悪化となる形に。上半期は同2.5億円の損益悪化見込みであり、想定以上に赤字幅は大きいとの見方が先行。受注減による売上高の減少、資材価格高騰による減価上昇など、住宅事業の赤字幅が拡大する形になっているようだ。

＜4200＞ HCSHD 1110 +150ストップ高比例配分。先週末に株主優待制度の導入を発表している。3月末に100株以上保有している株主に対して、クオカード1000円分を贈呈するようだ。中長期的保有の株主増加を図ることなどを目的としている。配当・優待利回りは前日終値ベースで3.9％の水準となる。また、発行済み株式数の1.67％に当たる4万5000株の株式消却を実施することも発表している。《ST》