コロナ破たん、2月も200件超え　2023年は倒産増加の予想　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは22日、新型コロナウイルスの影響で2月に破たんした国内事業者数が、同日時点で202件（負債1,000万円以上）に達したと伝えた。1月には過去最多の245件を記録したが、2月はこれを上回る可能性もある。

【こちらも】物価高による倒産、1月は過去最多の50件に　コスト上昇転嫁できず　帝国データバンク

　中国ではコロナが基本的に収束したと示され、豪州などのエアラインは業績を急回復させている。東京商工リサーチの別のアンケート結果からは、日本においてもコロナの企業活動への影響は減退しつつあるものの、一方でコロナ支援の反動から2023年には倒産が増加すると予想する事業者も多かった。

　ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、日本時間23日午後11時時点における直近4週間の新規感染者数は、米国が111万人で1位となり、しばらく1位だった日本は88万人で2位になった。厚生労働省の発表によれば、23日に確認された国内の死亡者数は128人、重症者数は194人と、いずれも減少傾向にある。第8波のピークは完全に過ぎたと見られている。

　中国の衛生当局でコロナを担当するチームのトップは23日、コロナウイルスが（中国で）基本的に収束したとの意見を述べた。1月下旬の時点で国民の約8割が感染し集団免疫ができ、経済を停滞させた「ゼロコロナ政策」はすでに終了している。

　豪州最大手エアラインであるカンタス航空は23日、2022年下半期の決算を発表した。2019年下半期以来となる6半期ぶりの黒字転換となった（豪州では通常、半年ごとに決算発表を行う）。売上高は前年同期比3.2倍で、底堅い旅行需要を背景にコロナから急回復している様子を示した。

　一方国内では、中小事業者におけるコロナ影響での破たんが増えている。東京商工リサーチが22日に発表したところによれば、2月は同日時点で202件が確認され、過去最多の1月（245件）を超える可能性がある。負債1,000万円未満の小規模倒産を加えた累計の破たん件数は5,561件に達した。破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで4万7,139人となった。

　東京商工リサーチが21日に発表した、コロナ禍の企業活動への影響にかかるアンケート調査結果では、「すでに収束」が24％まで増えるなど、多くの企業で影響が和らいでいる。

　一方、2023年に倒産や私的整理、廃業が増加すると予想した企業が約9割に達した。いわゆるゼロゼロ融資の元本返済が始まり、また利子補給が春より順次終了する中、人件費や物価高などもあり、体力のない事業者の破たんが続きそうだ。（記事：dailyst・記事一覧を見る）