IRJーHD、ウシオ電、カチタスなど／本日の注目個別銘柄

＜7727＞ オーバル 471 +38大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の6.8億円から10億円、前期比3.6倍の水準にまで引き上げている。原材料費上昇の影響が想定よりも軽微にとどまるほか、自社生産化推進によって工場稼働率が向上したことなどが収益上振れの背景に。上半期実績4.7億円、前年同期比2.9倍から上振れ期待はあったものの、想定以上の上方修正幅や業績変化率の高さを買い材料視する動きが優勢に。

＜6768＞ タムラ製 781 +37大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は31.4億円で前年同期比7.1倍の水準となっており、10-12月期も15億円で同9.4倍と一段と増益率が拡大している。電子部品が大きく上振れ、電子化学実装関連も上振れているもよう。通期計画の45億円、前期比2.9倍は据え置いているものの、モメンタムの一段の強まりもあって、上振れへの期待も高まる形へ。

＜6035＞ IRJーHD 2027 +194急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は8.8億円で前年同期比64.3％の大幅減益、10-12月期も3.9億円で同43.5％減益だが、通期予想の5.3億円、前期比84.8％減は大幅に超過する状況となっている。大型プロジェクトの受託減少、一過性費用発生による販管費の増加が響いているが、株価の大幅な調整が進んでいる中、過度な警戒感の後退にはつながっているようだ。

＜6925＞ ウシオ電 1548 -164急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は135億円で前年同期比25.2％増となったが、上半期の同54.0％増からは増益率が鈍化し、通期予想は従来の170億円から150億円に下方修正した。ナトリウムランプの販売減少に伴う棚卸資産の評価損計上、半導体市況悪化による露光用UVランプの販売下振れ、部材調達難に伴う部材価格の高騰などが影響。コンセンサスは会社従来計画をやや上回る水準だった。

＜8919＞ カチタス 2708 -307急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は108億円で前年同期比1.3％増益となる。10-12月期は33.7億円で同11.1％減益、粗利益率の低下によって、当初からの見込み通りに減益となった格好。通期予想の140億円、前期比6.8％増は据え置いているものの、大幅な上振れ期待は後退する方向に。バリュエーション面での割高感が残る中、一時的な業績停滞もネガティブに捉えられやすいようだ。

＜8306＞ 三菱UFJ 909 -19.5大幅続落。予想を上回る雇用統計を受けて米長期金利は上昇しているものの、本日は銀行や保険セクターに売りが優勢の展開となっている。日本銀行の次期総裁を雨宮氏に打診する方向で調整と報じられている。雨宮氏は黒田総裁とともに金融政策運営を長期間担ってきたことで、他の総裁候補と比較して、金融政策運営の修正がドラスチックに変化する可能性は低いとみられている。国債長期金利の先高期待などが低下する方向のようだ。

＜6902＞ デンソー 7366 +221大幅続伸。先週末の前場に決算を発表、直後は売り優勢となったものの、その後は切り返す展開で、本日も一段と上げ幅を広げた。10-12月期業績はコンセンサス下振れで、通期営業利益予想も従来の4800億円から4200億円に下方修正した。ただ、自動車生産回復の遅れなどによって下振れは想定線であり、悪材料出尽くし感が台頭している。また、米雇用統計後のドル高円安の動きも支援要因に。

＜9107＞ 川崎船 3065 +156大幅続伸。昨年8月以来の3000円台に回復している。先週末の前引け後に決算発表を行っているが、その後は上値追い優勢の流れが継続する形に。通期経常利益は7100億円から6600億円、前期比0.4％増に下方修正、コンテナ船市況の下落や為替変動の影響が要因となっている。一方、期末配当金は従来計画の100円から300円に引き上げ、年間配当金400円は先週末終値ベースで配当利回り13.8％の水準となる。

＜8058＞ 三菱商事 4635 +337大幅高。先週末に第3四半期決算を発表、累計純利益は9558億円で前年同期比48.2％増となり、通期予想は従来の1兆300億円から1兆1500億円に上方修正した。コンセンサスをやや上回る水準とみられる。加えて、年間配当金を155円計画から180円に増額、先週末終値ベースで配当利回りは4.2％の水準に。さらに、発行済み株式数の2.3％に当たる3300万株を上限とする追加の自社株買い実施も発表。

＜3626＞ TIS 3495 -190大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は167億円で前年同期比16.3％増となり、市場コンセンサスを15億円程度上回ったとみられる。一方、基本給の最大17％アップを含む報酬・評価・等級制度などを刷新した新人事制度を23年4月より導入すると発表。来年度以降の増益率低下につながるとの見方が優勢に。なお、10-12月期の受注高も大型受注剥落などで前年同期比6％減となっている。《ST》