日米蘭、半導体製造装置の対中輸出規制で合意

日本と米国、オランダは27日に、先端半導体製造装置の対中輸出を規制することで合意したそうだ。Bloombergによるとワシントンで行われていた協議が27日に妥結したという。日本とオランダは米国が昨年10月に発表した半導体の対中輸出規制に足並みをそろえることになった（Bloomberg、ロイター、NHK）。

こうした制限は半導体・同製造装置の対中輸出規制は、主要サプライヤーである東京エレクトロンやニコン、ASMLホールディングを擁する日本とオランダを加えた多国間の枠組みに拡大するとしている。ただこの対中輸出制限の合意を公表する予定はないという。また日本とオランダが法整備を完了する必要もあり、実施に数か月かかる可能性もあるとしている。

こうした報道に対して、米国半導体工業会（SIA）が26日に中国への半導体の輸出規制に対してパブリックコメントを発表している。それによると、輸出規制は国家安全保障のために必要ではあるものの、外国製の競争力のある技術などを阻害した場合、米国の産業基盤を揺るがすリスクを伴うなどといった問題を指摘している（SIA、PC Watch）。　

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