ジモティー、広島市とリユースに関する協定を締結　全国累計70箇所に

　ジモティーは12日、広島県広島市とリユースに関する協定を締結したと発表した。同社が自治体とのリユースに関する協定を締結するのは、同市で累計70箇所目となる。今後、広島市の広報などを通じて同社の地域情報サイト「ジモティー」のリユースサービスを紹介しながら、リユース意識向上に向けた啓蒙活動を行っていくという。

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　「ジモティー」は、地域や目的に分類した短い情報を掲載するクラシファイドサイトで、2011年11月より本格展開を開始。家電や家具などの「売ります・あげます」情報や地域の求人・不動産・ペットの里親募集情報などを掲載している。

　サイトでは利用者（個人・法人）による情報発信や利用者同士の情報交換が可能だ。トラブルになりやすい出品については、投稿者の評価機能を設けるほか、ジモティーが有人監視を実施。また代金の支払いを同社が仲介する機能もある。

　同サイトはリリース後から各メディアに取り上げられ、開設1年後には月間訪問者数約60万人を達成。その後順調に事業拡大し、19年7月にはNTTドコモのdアカウントと連携しさらに認知度を向上。20年12月には東証マザーズへ上場した（現在は東証グロース市場）。現在の月間訪問者数は、1,000万人を超えているという。

　自治体とリユースに関する協定を初めて締結したのは、20年3月のさいたま県さいたま市だった。以降、コロナ禍での巣ごもりや居住環境の見直しによるごみ排出量の増加に伴い、自治体との連携を加速。21年末には連携自治体を34箇所に、22年末には67箇所と前年から約2倍まで増やしている。

　23年に入り今回の広島市を含めてさらに3箇所増やし、12日時点で連携自治体は累計70箇所となった。全国の市区町村数計1,724（総務省統計局、1月12日現在）に対しては約4％の数だ。持続可能な社会実現への要請や物価高の影響もあり、今後も連携自治体の増加が見込まれる。

　ジモティーは今後も自治体との連携を強化していく方針。リユースを軸として地域交流が促され、街の活性化にもつながると期待される。（記事：三部朗・記事一覧を見る）