コロナ破たん、11月は過去最多だった10月上回るペース　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは11日、新型コロナウイルスの影響で11月に破たんした国内事業者数が、同日時点で95件（負債1,000万円以上）に達したと発表。10月には226件が確認され、単月で過去最多となったことに加え、初めて2カ月連続で200件超えたが、11月は10月を上回るペースだ。

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　日本は現在、第8波に入りつつあるとの見方があり、外国人インバウンドだけでなく日本在住者の外出も増加傾向にある中、事業者の収益回復に水を差すような事態が懸念される。

　厚生労働省は11日、同日に確認されたコロナの新規感染者数が全国で7万4,093人、都内で7,899人だったと発表した。いずれも前の週の同じ曜日を7日連続で上回った。北海道、東京都、神奈川県だけで2万人を超えた。重症患者数も増加傾向にあり、都内では7名の死亡が確認された。

　ジョンズ・ホプキンス大学の集計によれば、日本時間12日午前11時時点における累計感染者数は、世界全体で6億3,470万人超。国別では、米国が最多の9,799万人超。次いでインドが4,466万人、フランスが3,728万人、ドイツが3,600万人。直近4週間の新規感染者数では、日本はドイツに次ぎ世界で2番目に多く、累計感染者数も2,300万人を超え、イタリア（2,382万人）やイギリス（2,395万人）に近づいてきた。

　全国で感染者が増え、医療の逼迫リスクが高まりつつある中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は10日、新しい波（第8波）に入りつつある、と語った。また、11日に開催された分科会では、第8波の感染状況が第7波以上となった場合に自治体が外出自粛を含む「対策強化宣言」を出せるようにすることを検討。行動制限の緩和を受け、小売業をはじめ売上・利益が回復傾向にある中、状況に水を差す事態が懸念される。

　かかる状況下、東京商工リサーチの調査によれば、新型コロナウイルスに関連する11月の経営破たん事業者数が11日時点で95件に達し、過去最多だった10月を上回るペースで推移していることが分かった。コロナ発生以降の累計件数は4,715件（負債1,000万円未満を含む）。

　破たん企業（負債1,000万円以上）が雇用していた従業員数の累計は、判明している数だけで4万1,880人となった。従業員50人以上の破たんが目立ちつつある。2021年は年間で32件だったところ、2022年は1～6月に24件で、7月以降は更に増え、既に25件が確認された。

　水際対策の緩和や旅行支援策などを受け、コロナの影響が大きかった事業者は足もとで売上を回復させている。一方、コロナ禍で膨らんだ債務の元本返済が本格化していることに加え、未だコロナ前の売上には戻らない中で休業補償などが無くなり、資金繰りの厳しい事業者は多い。破たんペースはしばらく落ち着きそうにない。（記事：dailyst・記事一覧を見る）