9月の倒産件数は6カ月連続で増加、2022年度上半期も3年ぶりに増加

　東京商工リサーチが9月の企業倒産状況を発表し、新型コロナ関連の倒産を中心に6カ月連続で倒産件数は前年同月から増加した。2022年度上半期の企業倒産件数も、3年ぶりに増加したことが分かった。

【こちらも】後継者難の倒産件数、2022年は過去最多のペースに　東京商工リサーチ調査

■2022年で最多の倒産件数

　11日、東京商工リサーチが9月の倒産状況を発表した。9月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）件数は前年同月比18.6％増の599件となり、6カ月連続で増加。9月としては3年ぶりに前年同月を上回った。2022年では3月の593件を超えて、最多の倒産件数となっている。

　負債総額は同59.4％増の1,448億7,100万円となり、4カ月連続で増加。倒産件数と同様に3年ぶりに前年同月を上回った。主な大型倒産には、畜産業の神明畜産（負債額:294億5,600万円、以下同じ）、食肉卸売の肉の神明（208億400万円）、畜産業の共栄畜産（72億900万円）、パチンコ・スロットマシン取扱のオーケーエー（40億円）など。

■6産業で倒産件数が増加

　産業別の倒産件数で最も多いのは、サービス業他の202件（前年同月比:17.4％増、以下同じ）。次いで建設業が130件（27.5％増）、卸売業が78件（20.0％増）、小売業が67件（39.6％増）、製造業が58件（13.7％増）など。倒産件数が増加したのは、先の5産業の他農・林・漁・鉱業（倒産件数:12件、前年同月比:4倍、以下同じ）。

　前年同月から減少したのは、金融・保険業（2件、60.00％減）、不動産業（14件、22.22％減）、運輸業（18件、14.28％減）、情報通信業（18件、10.00％減）の4産業。

　また、新型コロナウィルス関連の倒産件数は前年同月比34.6％増の210件。2020年2月からの累計倒産件数は4,062件となった。

■関東の倒産件数も2022年最多に

　地区別の倒産件数で最も多かったのは関東（倒産件数:246件、前年同月比:33.6％増、以下同じ）で、全国同様に2022年では最多の倒産件数となった。その他、北海道（17件、30.7％増）、東北（25件、56.2％増）、中部（75件、1.3％増）、北陸（20件、122.2％増）、中国（23件、27.7％増）、九州（49件、25.6％増）の7地区で前年同月から増加。近畿（137件、2.1％減）、四国（7件、41.6％減）の2地区では減少した。

■1兆円超の企業倒産が5年ぶりに発生

　同日、2022年度上半期の企業倒産状況も発表した。倒産件数は前年同期比6.9％増の3,141件となり、3年ぶりに増加。負債総額は1兆7,420億8,500万円で前年同期の約3倍となり、2年ぶりに増加した。

　主な大型倒産には、自動車部品メーカーの持ち株会社マレリホールディングス（負債額:1兆1,330億円、以下同じ）があり、負債額1兆円を超える企業倒産は5年ぶり。次いで、神明畜産（294億5,600万円）、肉の神明（208億400万円）、書籍小売のSH東雲堂（193億100万円）、運輸・倉庫業の日本ロジステック（151億300万円）など。

■上半期は7産業で倒産件数が増加

　産業別の2022年度上半期倒産件数で最も多いのは、サービス業他の1,033件（前年同月比:4.8％増、以下同じ）。次いで建設業が604件（14.6％増）、卸売業が387件（0.3％減）、小売業が343件（1.7％減）、製造業が341件（14.6％増）など。

　倒産件数が前年同月から増加したのは、先の3業種の他、農・林・漁・鉱業（倒産件数:40件、前年同月比:42.9％増、以下同じ）、金融・保険業（13件、8.3％増）、運輸業（162件、42.1％増）、情報通信業（114件、6.5％増）の7産業。

　前年同月から減少したのは、2産業の他、不動産業（104件、5.45％減）の計3産業。

　また、新型コロナウィルス関連の倒産件数は前年同期比36.3％増の1,121件となり、「次第に増勢のピッチが上がっている」と評している。

■北陸、四国は過去30年で最低に

　地区別では7地区が前年同期から増加。北海道が99件（前年同期比:62.2％増、以下同じ）、東北が136件（20.3％増）、関東が1,232件（9.9％増）、中部が396件（9.3％増）、近畿が800件（2.1％増）、中国が124件（5.9％増）、九州が244件（9.4％増）。前年同期から減少したのは、北陸の64件（20.9％減）と、四国の46件（39.4％減）で、ともに過去30年で最低の倒産件数だった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）