ヤマト運輸、UR賃貸の高齢者向けにIoT電球用いた「見守りサービス」

　ヤマト運輸（東京都中央区）は10月1日から、UR賃貸住宅の居住する高齢者向けに、IoT電球を使った見守りサービスを開始する。24時間IoT電球の動きがない場合、家族などに通知。家族が訪問できない時には代理でスタッフが訪問して安否確認まで行う。

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　サービス名称は「クロネコ見守りサービスハローライト訪問プラン」で、同社が2021年2月から行っていたサービス。UR都市機構と連携し、新たに全国約71万戸のUR賃貸住宅を対象に提供する。

　初期費用は0円で月額利用料は1078円（税込）。設置先がUR賃貸住宅なら、本人だけでなく家族や親族、友人など誰でも申し込むことが可能だ。電球をIoT電球に交換するだけですぐにサービスを利用開始できる。

　電球の交換はヤマト運輸のスタッフが行う。ハローライトの点灯や消灯などの動きが24時間無かった場合、「異常」として検知し、事前に登録した家族などの通知先と、ヤマト運輸のサポートセンターにメールで通知する。

　通知を受けたら家族などが安否を確認するが、居住者と連絡がとれなかったり、遠方で訪問できない場合には、ヤマト運輸のスタッフが代理で訪問する。状況を確認し、必要に応じて市区町村の相談窓口などへの通報まで行う。

　UR都市機構は高齢者を含め多様な世代が安心して暮らせる住まいの実現を標榜しており、地域医療と福祉の拠点化を進めている。団地内に「生活支援アドバイザー」を配置し既に見守りを行っているが、さらに取り組みを深めるべく連携サービスを公募していた。ヤマト運輸のハローライトプランが採択され、提供が決まったという。

　国内では高齢化が進むのに比例し独居高齢者が年々増加している。その上地域コミュニティが希薄化しており、高齢者の孤立が問題視されている。自治会や民生委員、介護福祉事業者など高齢者を「見守る側」も高齢化し人材不足が顕著だ。また新型コロナウイルスの影響で、遠方の家族が簡単に会いに行けないという新たな問題も生まれている。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）