【どう見るこの相場】今週は「感染爆発と熱波週間」？第7波関連株と熱中症関連株に緊急避難投資

【日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部】

　「弘法も筆の誤り」という古色蒼然とした諺がある。名筆の誉れ高い弘法大師だが、それでも書き損じがあることを教えてくれている。最高権威、名人上手が、極く稀にみせるギャップが、人間味を感じさせ微笑ましいとも評価される側面にもなっている。兜町でも「当たり屋といわれたころから曲がり出し。曲がり屋といわれたころから当たり出し」という相場格言があって、当たり屋、曲がり屋の栄枯盛衰は、慣れっこの日常茶飯事となっている。

　弘法大師や兜町では許容度が高くても、専門家の見通しや判断に後々首を傾げさせられる例がなくはない。このところそうしたケースが、2つ相次いだ。時系列的にあげると一つは、今年6月27日に気象庁が発表した九州南部・東海・関東甲信地方の梅雨明け宣言である。梅雨明け宣言後に関東甲信地方は、梅雨寒ともいうべく気温が低下し、九州地方北部・中国・東北地方などに記録的短時間大雨情報が発令され、全国各地は土砂災害、浸水害、洪水災害などに見舞われ、新聞・テレビのヘッドラインでは「梅雨末期特有の大雨」と報道される始末である。

　天気予報を難しくさせているこの不安定な天気は、欧州でも熱波を発生させている地球規模の異常気象と無縁ではないらしい。欧州では各地で気温が40度を超え多数の死者や山火事の頻発が報告されているが、これは偏西風が北に蛇行したことのよって起こっていると分析されている。この偏西風の蛇行が今週、日本の上空に移動してきて欧州並みの猛暑、熱波を引き起こすかもしれないとする気象学者の警告も伝えられている。

　もう一つは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の「第7波」である。全国の新規感染者が、7月16日に11万676人と「第6波」のピークの今年2月5日の10万4202人を上回り過去最多となった。このときの厚生労働省の専門家会合の最終判断は、「行動制限の必要はない」であった。しかし新規感染者の拡大ペースは、その後も加速し7月23日には20万975人と連続の過去最高となった。

　経済活動の維持と感染対策との両立は可能との判断なのだろうが、感染封じ込めの「ゼロコロナ」政策でいまだにロックダウン(都市封鎖)から抜け出せない中国を反面教師となっている側面があるのかもしれない。ただテレビでは連日、全国各地の医療機関の病床ひっ迫が伝えられており、経済活動と感染対策の両立で「二兎追うものは一兎をも得ず」の結果にならないことを祈るばかりである。

　とういことで今週の当特集では、「いまそこにある」ともいえる2つの緊急事態の関連株にフォーカスすることにした。もちろん今週は、FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公開市場委員会)開催や大手企業の決算発表などのビッグ・イベントが控えている。とくにFOMCでの政策金利の引き上げ幅が、0.75%か1%かによっては米国長期金利が大きく変動し、ハイテク株のリバウンド期待も高まり東京市場にも波及してくる。しかし第7波の感染爆発に歯止めが掛からず、気象学者の警告通りに熱波到来となるとすれば、国民の健康と生命の社会問題は、経済問題以上により深刻化する。当特集は、7月11日付けで第7波関連株を取り上げたが、これに再注目し、熱中症関連株とともに緊急避難投資することも一法とすることとした。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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