旧横浜市庁舎を保存活用した関内駅前再開発、三井不動産など着工　2026年開業へ

　三井不動産など8社は12日、横浜市のJR関内駅前で旧横浜市庁舎行政棟を保存活用した複合施設再開発（横浜市中区港町）に着工した。33階建てのタワー棟、旧横浜市庁舎行政棟など6棟で構成し、商業施設や星野リゾートのホテル、オフィス、常設型ライブビューイングアリーナ、新産業創造拠点など多様な施設を入れて2026年春にグランドオープンする予定。

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　再開発区域の敷地は約1万6,500平方メートル。三井不動産のほか、鹿島建設、京浜急行電鉄、第一生命保険、竹中工務店、ディー・エヌ・エー、東急、星野リゾートが、横浜市旧市庁舎街区活用事業として整備を進める。

　開発のテーマは「新旧融合」。1959年に竣工した横浜市を代表する歴史的建造物の旧市庁舎を保存活用しながら、次世代の横浜を象徴するエンターテイメントとイノベーション拠点を設け、市中心部のにぎわいを創出する計画。6棟合計の延べ床面積は約12万9,000平方メートルとなる。

　旧市庁舎には、客室数約280室の星野リゾートの都市観光ホテル「OMO7横浜by星野リゾート（仮称）」と商業施設が入る。外観は市庁舎時代の格子状フレームとランダム配置された暗褐色タイル、バルコニーの特徴を引き継ぎ、景観を未来へ引き継ぐ。

　33階建てタワーは低層階に商業施設と新産業創造拠点、ウエルネスセンター、中高層階にオフィス、大学が入居する。オフィス基準階はワンフロア2,000平方メートル以上の無柱空間を実現する。遊びとテクノロジーの融合で楽しみながら成長をサポートするエデュテインメント施設も登場する。

　このほか、約3,000平方メートルの広さを持つ日本初の常設型ライブビューイングアリーナが登場し、スポーツだけでなく、音楽や飲食を楽しめるエンターテイメント空間となる。みなとテラス、くすのきテラスは商業施設が入り、ビジターフロントは横浜観光の交通案内窓口を務める。（記事：高田泰・記事一覧を見る）