メルカリのプライム変更、日本株の起爆剤となるのか!?

●メルカリが東証再編後初のプライム移行

　フリーマーケットアプリ大手のメルカリは5月31日、東証グロース市場から東証プライム市場へ上場移行することが承認されたと発表した。移行日は6月7日となり、2022年4月の東証再編以降で、初の区分変更となる。

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　これを受けて、メルカリの株価は約10％上昇した。区分変更により、メルカリがTOPIXに組み入れられることになるため、ファンドからの買い需要も発生する。

　メルカリの東証プライム変更は、日本株全体への好影響へとつながるのだろうか？

●メルカリとは？

　メルカリは2013年に「株式会社コウゾウ」という社名で創業。その年中にメルカリに社名変更された。商いを意味するラテン語のmarcariに由来する。

　2014年には米国でもサービスを開始しており、2018年に東証マザーズへ上場していた。

　コロナ禍以降、巣ごもり需要で老若男女問わず幅広く利用されており、2021年9月には月間利用者数が2000万人を突破した。

　メルカリは、スマホ1つで全て完結できる手軽さに加え、エスクロー決済システムで支払いトラブルを回避できることや、日本郵便・ヤマト運輸との提携によって匿名配送が可能なことなどが人気の理由である。

●日本株全体にどのような影響を与えるのか？

　区分変更を受けて、株価も上昇したメルカリだが、翌日には反落している。

　メルカリの株価は昨年11月のピークと比べれば、3分の1以下まで下落している。

　4月には、2022年6月通期の連結業績見通しが赤字に転落すると発表しており、その後株価が大幅に下落していた。売り上げは増加していたが、米国などの新規事業への投資による赤字であると見られている。

　日米ともにコロナ禍で好調だったハイテク企業は、売られる傾向にある。

　メルカリに続く、東証プライムへと区分変更するグロース株は今後も出てくるだろう。だが区分変更が必ずしも業績を反映しているわけではなく、ご祝儀相場で終わってしまう可能性も否定できない。

　次のメルカリ銘柄が物色されるだろうが、TOPIXを押し上げるほどのインパクトはないだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）