関連記事
中国DJI、ロシアとウクライナの事業を停止 民生用ドローン世界シェア1位
記事提供元:スラド
あるAnonymous Coward 曰く、 産経、朝日の記事などによると、民生用ドローン市場で世界の7割以上のシェアを獲得している中国企業DJI(大疆創新科技)が、戦闘が続くロシアとウクライナにおける事業の停止を発表した( DJIプレスリリース)。
先日の中国銀聯のロシア提携カード交渉の拒否は関係者によると、であったが、ウクライナ侵攻後に中国の大手企業がロシア(およびウクライナ)における事業を停止すると正式に発表したのは初めての模様だ。記事によると、ウクライナに侵攻したロシア軍が民生用ドローンを攻撃に使用していると欧米メディアが伝えていることから、2次的制裁の対象になることを警戒してのようだという。(中国政府は紛争に対して中立的立場に立っており)、DJIはロシアと共にウクライナの事業の停止を発表しているが、GIGAZINEによると、ウクライナ政府はすでにDJI製ドローンの不具合が意図的なものの可能性があるとして、使用中止を勧告しているそうだ。
スラドのコメントを読む | ハードウェアセクション | 軍事 | ハードウェア | ニュース
関連ストーリー:
ロシア軍の補給が遅延したのはベラルーシのハッカー集団によるサイバー攻撃が一因か 2022年04月27日
スウェーデンのベアリングメーカーSKF、ロシアから撤退 2022年04月26日
軍事評論家の小泉悠氏、衛星画像会社と個人で提供契約 2022年04月25日
※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
- ドローン所有者情報の登録義務化開始、100g以上の機体は未登録の飛行禁止に 6/24 16:28
- ロシア軍ドローン、キヤノン製デジカメを使用 4/22 07:48
- 米Amazon、宅配向けドローンの試験飛行で墜落・火災も発生 3/31 13:44
- ドローン使用したスウェーデンの AED配達サービス、初めて人命を救う 1/ 9 17:05
- ドローンの事前登録受付開始 22年6月のドローン等の登録義務化で 国交省 12/24 18:54