イーロン・マスクの買収でTwitterはどう変わる?

●イーロン・マスクがTwitter社を買収

　Twitter社は25日、米国電気自動車大手・テスラ社のCEOイーロン・マスク氏による、440億ドル（約5.6兆円）の買収提案に合意したと発表した。Twitter社は非公開企業となる。

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　マスク氏は3月にTwitter社の株式9.2%を取得。4月には取締役に就任すると見られていたが取り止めになり、一気に買収へと動き、経営権を握った。

　Twitter社がマスク氏に買収されることで、部分的な改革だけでなく、仕組みそのものが大きく変わると見られている。

　マスク氏はかねて「言論の自由を守るため」と公言していたが、言論の自由と収益化の両立するためにどのように変化していくのだろうか？

●危うさを指摘する声も

　普段から自由奔放な言動で知られるマスク氏は言論の自由絶対主義者を自称している。

　言論の自由が担保される分、ヘイトスピーチが増える可能性があり、すでに複数の人権団体が懸念を表明している。

　テスラ社は生産・販売の面でも中国との関係が深く、米・アマゾン創業者のジェフ・ペゾフ氏などから、関係性を複雑にするのではと言う指摘もある。

　中国国内ではTwitterは使えないが、中国政府が間接的に影響力を持つ可能性は否定できない。

●どのように改革するのか？

　Twitter社の創業者で前CEOのドーシー氏が否定的だった編集機能の追加には、すぐに取り組むのだろう。

　同じくユーザーから支持が高いTwitterアルゴリズムのオープンソース化にも取り組む可能性が高い。問題となっているなりすましBotの排除にも、マスク氏は言及している。

　マスク氏がこだわる言論の自由のため、アカウントを凍結されたトランプ前大統領やその他のユーザーの復帰などにも取り組むことも考えられる。ただし、トランプ氏はTwitter復帰を否定している。

　Twitterの収益構造は現在、90％が広告収入だ。月額300円程度のサブスクリプション導入により、収益の重点をサブスクリプションに置くことも提案していると言われている。

　非公開化は言論の自由のために株主の影響力を排除するためと言われているが、資金繰りなどの面でどうなるか未知数である。テスラ社の経営に影響を与えることも懸念材料である。

　この買収が吉と出るか凶と出るかは、今の段階では分からない。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）