百貨店とSCの3月売上、まん防解除で2カ月ぶりにプラス

　日本百貨店協会と日本ショッピングセンター協会が2022年3月度の売上高を発表し、新型コロナ対策のまん延防止措置の解除などにより、どちらも2カ月ぶりに前年同月比プラスとなったことが分かった。

【前月は】百貨店とSCの2月度売上、コロナ変異株の影響でマイナスに転落

■百貨店は2カ月ぶりにプラス

　25日、日本百貨店協会が3月度の全国百貨店売上高概況を発表。売上高は前年同月比（店舗数調整後）4.6％増の4,260億3,499万9,000円となり、2カ月ぶりにプラスとなった。また前々年比は3.5％減だった。2年前の2020年3月は、全国一斉休校が実施されるなど、新型コロナウイルスの影響が顕著に表れた月であり、百貨店の売上は、前年から約3割減と急落した月だった。

　まん延防止措置の解除が外出機会の増加や消費マインドの改善につながり、春物商材や高額商品が好調だった。一方で価格高騰により、生鮮食品が苦戦したという。

■都市部は全てプラス

　都市別では10都市全てプラスに。特に東京が前年同月比11.3％増と2桁割合の増加。その他では仙台（前年同月比:4.8％増、以下同じ）、名古屋（4.0％増）、大阪（6.8％増）、福岡（4.4％増）で伸び率が大きめ。10都市以外の地区は関東（1.8％増）、四国（2.6％増）の2地区でプラス。それ以外の8地区がマイナスで、特に北海道（9.2％減）、東北（5.8％減）、近畿（3.6％減）でマイナス幅が大きめだった。

　商品別売上高では、婦人服・洋品（6.2％増）、身の回り品（10.6％増）、美術・宝飾・貴金属（10.8％増）、家電（27.1％増）、菓子（6.2％増）、総菜（7.4％増）、食堂・喫茶（8.2％増）でプラス幅が大きめ。反対に子供服・洋品（4.6％減）、その他家庭用品（4.6％減）、生鮮食品（4.0％減）、商品券（6.8％減）でマイナス割合が大きめだった。

■ショッピングセンターは年間売上が2年ぶりにプラス

　同日、日本ショッピングセンター協会が3月度のSC販売統計調査報告を発表した。売上高は前年同月比2.3％増の4,945億1,746万6,000円となり、2カ月ぶりのプラス。前年に関東の1都3県で緊急事態宣言が出ていたものの、今年はまん延防止措置が22日に解除されたことで春休みと重なって来館者が増加。飲食店でディナータイムの売上が回復したという。さらに気温が上昇したため春物商材の動きも活発化した。

　また2021年のショッピングセンター年間売上高は、前年比3.8％増の25兆8,392億円となり、2年ぶりにプラスとなった。

■都市部は全て前年同月比プラス

　売上のうちテナントが前年同月比2.4％増の3,972億3,486万5,000円、キーテナントが同1.5％増の972億8,260万1,000円となり、全体同様にどちらも2カ月ぶりにプラスだった。

　大都市は13都市中10都市がプラス。特に仙台市（前年同月比:10.1％増、以下同じ）、さいたま市（7.5％増）、東京区部（8.5％増）、福岡市（6.0％増）でプラス幅が大きめ。反対に札幌市（5.5％減）、名古屋市（1.3％減）、京都市（0.8％減）の3都市がマイナスだった。その他の地域は9地域中7地域でマイナス。特に東北（3.4％減）、四国（5.2％減）でマイナス幅が大きめ。反対に関東（2.4％増）、中部（1.8％増）の2地域がプラスだった。（記事：県田勢・記事一覧を見る）