車の買換、平均7年　希望車種は「ガソリン」と「ハイブリッド」ほぼ同数

　日本自動車協会連合会のデータによれば、新車販売台数は2020年にコロナの影響で大きく落ち込んだものの、同年夏以降は回復傾向で推移していた。しかし、21年に入り世界的な経済活動の再開で半導体や部品の調達が困難となり生産それ自体が縮小傾向となっており販売台数も縮小傾向だ。コロナ禍で世界の自動車市場全体が縮小した中でも欧州を中心に電気自動車へのシェアシフトが起こっている。一方、日本では給電所などのインフラ整備が未だ十分でなく、電気自動車へのシフトは大きく遅れそうだ。日本政府は35年ガソリン車新車販売禁止を発表しているが、車の乗り換え周期が平均で約7年となっているため、未だ新車購入でガソリン車を選択する者が多い。

　中古車買い取り業の株式会社はなまるが「車の乗り換え・廃車に関する調査」(調査時期:1月下旬、調査対象:30～70代の男女500名)を実施し、その結果レポートを2月3日に公表している。これによれば、「直近で廃車手続きをした車に乗っていた年数」は平均「7年2カ月」、中央値でみると「6年3カ月」と多少短くなっている。廃車手続きをした者に「廃車にした理由」について聞いた結果では、「老朽化や経年による経年廃車」が69.2%と約7割を占め最も多く、次いで「トラブルや故障による余剰廃車」19.6%と続いている。「車検費がもったいないから」も12.4%おり、使用期間の平均約7年も車検を意識した結果とも推測される。

　車を乗り換えると想定した場合の「希望する駆動システムのタイプ」について聞いた結果では、「ガソリン車」が38.4%で最も多く、次いで「ハイブリッドカー」が36.6%と続き、この2つが約4割で拮抗しており、全体の75%を占めている。「電気自動車」は17.2%で2割にも満たず未だ少数派で普及には今しばらく時間がかかりそうだ。この他、「ディーゼル車」が2.2%、「水素自動車」2.2%、「その他」3.4%となっている。「水素自動車」も僅かではあるが存在しているため、レポートは「環境に優しいとされる車に一定の注目が集まっている」と分析している。35年のガソリン車新車販売禁止までには未だ年月があり、乗り換え周期約7年を考慮すると日本での電気自動車へのシフトは次の乗り換え時期となりそうだ。それまでに給電所などのインフラ整備が十分達成できるかが課題と言える。(編集担当:久保田雄城)

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