ミロク情報サービス、中堅企業向け新ERPシステム『Galileopt　DX』を4月から販売開始

■他社サービス連携・AI活用の自動仕訳で企業のDX推進を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は2月15日、中堅企業向け新ERPシステム『Galileopt　DX(ガリレオプト　ディーエックス)』を4月1日から販売開始すると発表。

　経済・社会におけるデジタル化の急速な進展、続くコロナ禍における経営環境の変化により、各企業は柔軟で迅速な経営判断、経営基盤の強化が求められる。こうしたなか、『Galileopt　DX』は、「さらなるビジネスの成長を加速するERP」をコンセプトとし、50億円～500億円の中堅企業をメインターゲットに多彩な業務モジュール(財務、ワークフロー、給与・人事、販売・仕入、固定資産)を提供する。

　2017年から販売しているMJSの中堅企業向けERPシステム『Galileopt　NX-Plus』から入力画面のデザインを一新し、閲覧性・操作性の向上を図るともに、システムの起動や申請・承認、各種データ集計など各処理プロセスを見直し速度改善を図った。また、外部連携基盤強化による他社サービスとのシームレスな連携、マルチブラウザ対応(Google　Chrome・Microsoft　Edge)、スマートフォンからの各種申請・承認を可能とするワークフロー機能の搭載に加え、クラウド環境(IaaS)下で利用することもでき、ワークスタイルの多様化にも柔軟に対応するとともに業務効率化とデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する。

　中でも、財務会計システム『Galileopt　DX財務大将』は、各種金融機関やECサイト、POSレジ、電子請求書(発行・受け取り)システムなどから、API連携により取り込んだ取引情報をもとに自動で仕訳を作成する「AI仕訳」機能により、経理担当者の入力業務の負担を軽減する。また、Webブラウザのみで会計仕訳の入出力を可能とするSaaS型クラウドサービス『MJS　DX　伝票入力』を搭載し、デバイスフリーで場所を問わない働き方を実現。また、資産管理システム『Galileopt　DX固定資産』においては、物件登録件数を従来の2万件から10万件に拡張し、より多くの物件を細分化して管理することが可能となったほか、販売・仕入在庫管理システム『Galileopt　DX販売大将』では、「Peppol」形式による電子インボイスの送受信を可能とし、電子帳簿保存法に準拠した電子インボイス保存にも対応予定。(2022年9月予定)

・記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。 ・「Peppol(Pan　European　Public　Procurement　Online)」とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関する国際的な標準規格。現在、産学官で構成する電子インボイス推進協議会(MJSも参画)において、「Peppol」に準拠した日本国内における電子インボイスの標準仕様の検討が進められている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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