JR東日本、Suicaユーザーの利用データ販売へ　乗降車駅などの情報

JR東日本は20日、IC乗車券「Suica（スイカ）」の利用データの販売を検討する方針を発表した。関東1都6県と福島、新潟、山梨、長野、静岡各県の約600駅の利用客の年齢や性別、乗降車駅などの情報を企業や自治体などに販売する考え。買い物の購入履歴などは販売の対象外だという。駅の利用状況のビッグデータを提供し、沿線での事業等に役立ててもらうとしている（NHK、時事ドットコム、テレ東BIZ[動画]）。

提供形態は匿名性を確保するため定期券以外の利用を性別や年代で1時間ごとに集計、1か月平均のデータを提供するというものになるようだ。データ提供を希望しない利用者はホームページなどで要望すれば除外されるとのこと。同社は2013年に利用者の生年月日や性別、乗降駅などの情報を無断で日立製作所に売却したことで批判を受け、提供を中止したことがある（過去記事その1、その2）。　

スラドのコメントを読む | YROセクション | ビジネス | YRO | 交通 | プライバシ

　関連ストーリー：
政府が来年度からAI婚活を支援。費用の3分の2を国が負担へ 2020年12月11日
Google、新型コロナウイルスの感染予測サイトを日本で開始。28日分の感染者数予測などを提供 2020年11月18日
静岡県湖西市、スマートメーター導入で水道需要減少時代に対応する研究 2020年11月10日