【株式市場】日経平均は一時383円高まで上げ米インフラ法案や政府の生活困窮者支援策など好感

2021年11月12日 12:56

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均は2万9612円21銭(334円35銭高)、TOPIXは2038.87ポイント(24.57ポイント高)、出来高概算(東証1部)はSQ算出に伴う売買が加わり6億9182万株

 11月12日(金)前場の東京株式市場は、NY市場での半導体株指数高を受けて半導体・電子部品株が堅調となり、1兆ドル(114兆円)規模の大規模インフラ投資法案への期待などで大手商社や海運なども堅調、日経平均は、政府の「生活困窮者自立支援金」再支給方針なども好感され、午前9時半頃に383円36銭高(2万9661円22銭)まで上げ、前引けも上げ幅300円台を保った。

 日立製作所<6501>(東1)がスペインの鉄道会社からの980億円、イタリアの鉄道会社からの597億円の大型受注や1兆ドル規模の米大規模インフラ投資法案の恩恵への期待などで上場来の高値を更新。ハウスドゥ<3457>(東1)、メドピア<6095>(東1)は今期も大幅増益予想の決算など好感されストップ高。キョウデン<6881>(東2)は業績予想の増額など好感されストップ高。カオナビ<4435>(東マ)は通期予想に対する進ちょく率が注目されストップ高。ファブリカC<4193>(JQS)は四半期決算など好感され一時ストップ高。

 東証1部の出来高概算はSQ算出に伴う売買が加わり6億9182万株、売買代金は1兆4823億円。1部上場2183銘柄のうち、値上がり銘柄数は1696銘柄、値下がり銘柄数は402銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値上がりし、不動産、鉱業、精密機器、情報通信、卸売り、電気機器、パルプ紙、鉄鋼、輸送用機器、建設、非鉄金属、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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