フライトHDは4日続伸後も底堅い、経済対策と合わせマイナンバーカード対応システムに注目集まる

■先の選挙ではマイナカードに1人当たり3万円相当のポイント付与の公約も

　フライトホールディングス(フライトHD)<3753>(東2)は11月9日、545円(4円高)まで上げた後一服模様となっているが、8日までの4日続伸に続き出直り継続相場となっている。マイナンバーカードの読み取りに対応した新次世代型マルチ決済装置「Incredist　Premium2」の上市を2021年1月に発表しており、11月中にも固まる新型コロナ後の経済対策でマイナンバーカードの活用者に『マイナポイント』(1人当たり3万円相当)が盛り込まれる可能性があるため、需要拡大要因として株価材料視されている。

　新型コロナ後の経済対策については、原案に、「マイナンバーカードの普及に向けてマイナポイントを付与する事業の第2弾を行うと明記」「公明党はマイナカードに1人当たり3万円相当のポイントを付けることを衆院選で公約」(日本経済新聞11月6日付朝刊より)などと伝えられた。

　「マイナポイント」(1人当たり3万円相当)について、株式市場関係者の中には、自民党と公明党の折衝の過程で、18歳以下の子どもに1人一律10万円の支給を実現するためにマイナポイント1人3万円相当は引っ込められる可能性がある、といった予想があるものの、マイナンバーカードの普及をめざす政策に変化はないと期待が持たれている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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