スズキとダイハツ、トヨタの商用事業プロジェクトに参画　いすゞ・日野と5社体制に

　スズキとダイハツは21日、商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership（以下CJP）」へ参画すると発表した。軽自動車のCASE技術を生かしたカーボンニュートラル計画の一環として、活動を本格化させる。今回のプロジェクト参画を受けて、スズキとダイハツはそれぞれ、トヨタからCJPテクノロジーズの株式を10％ずつ取得する。トヨタもスズキやダイハツと業務提携を深める構えだ。

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　CJPは、トヨタのCASE技術に、いすゞ自動車と日野自動車の商用事業を組み合わせる取り組みとして、トヨタ主導により2021年4月からスタート。CASEの普及を加速させ、輸送業務での問題解決や、カーボンニュートラル社会の実現を目指している。

　CASEとは、「Connected（連結）」「Autonomous/Automated（自動化）」「Sharing（共有）」「Electric（電動化）」の各頭文字を取った造語。車両の状態や交通情報を通信機器でデータ化し、スムーズな運送業務に役立てる。加えて自動運転、複数ドライバーによるクルマのシェア、電動化による環境技術向上などを組み合わせ、働く人や環境に優しい社会を目指す。それを支えるテクノロジーがCASE技術である。

　国内の軽自動車の保有台数は約3,100万と、全体の約4割を占める。スズキ・エブリイやダイハツ・ハイゼットといった商用の軽自動車の活躍も続いている。スズキとダイハツは、軽商用車の特性をCASE技術と組み合わせ、物流問題の解決に協力する構えだ。

　軽自動車は、低価格ということもあり、商用目的で使う事業者も多い。今回の参画により、日野やいすゞのトラック・大型商用車から、スズキ・ダイハツの軽商用車まで、一気通貫での物流効率化を目指すことが可能となった。