公共料金や税金はキャッシュレスで支払い可能 ポイント還元も活用しよう

2021年6月6日 17:46

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 電気代や水道料金といった公共料金に加え、固定資産税や国民健康保険料などの支払いは、指定した銀行口座からの自動引き落としや払込書での支払いが主流だったが、近年は様変わりしている。

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 専用アプリを通じてクレジットカードで支払う方法や、キャッシュレス決済のPayPay、LINE Payの請求書払いサービスを利用しても支払うことができるようになった。つまり、スマートフォンやパソコンを通じて24時間いつでも在宅のまま支払いができるのだ。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、それまでの生活とはさまざまな面で変化がでている。公共料金等の支払いは、特別措置として支払い猶予が設けられたりなどの対策はなされているが、支払い自体が免除されるということはない。その中で、このようなキャッシュレスで在宅のままいつでも支払いを済ませることができるのは、感染対策の面でも有効である。

 このようなキャッシュレス決済を用いた公共料金の支払いや納税は、自治体単位で可否がわかる。また可能な自治体でも、使うことができる決済が違うため、自身の居住地ではどうなっているか、まずは確認してみることをおすすめする。

 ここからは、特にPayPayやLINE Payについて具体的に紹介したい。なぜなら、どちらも納付額(支払額)に対して、所定の倍率でポイント還元が行われるため、一般消費者にとって利便性が高くメリットがあるからである。

 PayPayでは、PayPay残高支払いで対応している。アプリから払込票に記載されているバーコードを読み込むだけで支払いができる。ポイント還元は、公共料金支払いや納税の金額に対して、0.5%~1.5%相当分がPayPayボーナスとして還元される仕組みだ。

 例えば5万円の固定資産税をPayPayde支払った場合、還元率1%であれば500円分のボーナスが還元されるということになる。還元率は、それまでの利用状況などの条件をクリアすれば上げることができる。つまり、公共料金や税金の支払いの時期を見越して還元率を上げておくと、さらにお得に還元を受けることができるのだ。

 LINE Payは、LINE Pay残高またはVisa LINE Payカードで支払いができる。PayPayのようにポイント還元を受けるためには、Visa LINE Payカード利用が必須である。所定の会員ランクに応じて、1%~3%のLINEポイントが適用となって還元される。もちろんLINE Pay残高での支払いも可能だが、ポイント還元は全くない。

 PayPayとLINE Payでは、いずれも保有しているポイントを普段の買い物やポイント投資に使うことができる。銀行の普通預金金利が0.001%程度であることを考えると、支払い義務のある料金を支払うことで得られるポイントは、たとえ数百円でもありがたい。キャッシュレス決済による支払いは、支払い時期や還元率も考慮して、少しでも有効に活用することをおすすめしたい。(記事:大野 翠・記事一覧を見る

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