バイデン政権のキャピタルゲイン増税が株式市場にもたらす影響は

●キャピタルゲイン課税を2倍に引き上げ？

　米国・バイデン大統領が、所得100万ドルを超える富裕層に対するキャピタルゲイン課税を、現行の約2倍となる39.6％に引き上げることを提案すると、ロイター通信などが報じた。

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　キャピタルゲイン増税のニュースが伝わると、NYダウやS&P500などの米国市場は急落し、ビットコインを含む仮想通貨も、下落が顕著となった。

　大統領選挙の時から増税案は明示しており、いよいよ本格化するのではという警戒感が市場に伝わった。

●キャピタルゲイン課税とは？

　キャピタルゲイン課税とは、株式や債券が値上がりして売却した時にかかる税金で、日本では譲渡所得と呼ばれる。米国のキャピタルゲイン課税は20％で、日本では20.315％（住民税・復興特別税含む）となっている。

　米国では、所得税の最高税率が37%だが、富裕層はキャピタルゲイン課税で低い税率が適用される所得の割合が高いという批判がある。

●実現性は？株式市場への影響は？

　格差税制を掲げる民主党、ウォール街への一定の距離を保ち、中間層重視を掲げるバイデン政権がキャピタルゲイン課税の増税に動くことは想定の範囲内である。

　ただし、キャピタルゲイン課税を通すには、議会の可決が無いと実現しない。

　1月の上位議員選挙で、トリプルブルーを達成したとはいえ、上院では与野党同数で、増税反対の共和党の意見も無視できず、39.6％という税率も落としどころを探ることになるかもしれない。

　民主党内にはウォール街に強硬なウォーレン上院議員などの急進左派も多く、意見を無視できない。来年には中間選挙も控えており、難しい舵取りが迫られる。

　株式市場にとっては、この1年で飛躍的な上昇を見せているテスラや、アップルやFacebookなどのハイテク株は、キャピタルゲインが多く、増税となれば影響は避けられない。

　ただ、報道があった22日以降は各株式市場も値を戻しており、今回はSell in MAYに向けた売り、利益確定売りという見方も強く、キャピタルゲイン課税が大きなインパクトを与えるのはこれからの動向次第ということだろう。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）