日米首脳会談で連携と協力を確認したい　菅首相

　菅義偉総理は13日の政府与党連絡会議で15日から18日にかけて米国ワシントンD.C.を訪ね、現地時間の16日にバイデン大統領と首脳会談を行う予定と報告した。

　そのうえで「バイデン大統領が直接会談する最初の外国首脳として迎えられる会談であり、日米同盟の更なる強化につなげていく上で、極めて意義深い訪問であると思う」と意義付けた。

　菅総理はバイデン大統領との会談で「新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題といった様々な課題について、日米間の連携と協力を確認したい」とした。

　また気候変動問題について「22日には米国主催の気候変動サミット、6月に英国でG7サミットが予定されている。主要国が2030年の削減目標を発表すると見込まれているので、我が国としても、2050年カーボンニュートラルと整合的かつ意欲的な目標をできるだけ早く打ち出し、国際社会の議論をリードしていく必要があると考えており、検討を早急に進めていく」と意欲を示した。(編集担当:森高龍二)

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